Automotive Report
目次
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MaaS車両の信頼性を評価、部品メーカーは外部委託で乗り切る
クルマの電子・電動化が進む中で、車両システムの信頼性評価が自動車メーカーや部品メーカーの喫緊の課題になってきた。評価する部品は多岐にわたり、試験項目も多い。メーカー社内では、専門知識を持つ評価人材が不足しているという。とりわけ難しいのがMaaS（Mobility as a Service）車両向け…
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ソフトバンクとトヨタのMaaS会社、ホンダと日野自動車も資本参加
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は2019年3月末、ホンダと日野自動車の2社と資本業務提携を結んだと発表した。2社はトヨタ自動車と同様に移動サービスに用いる車両をMONETに供給する方向で協業する。
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車載カメラは800万画素時代へ、ソニーが対応センサーを20年量産
ソニーは、800万画素クラスの車載用CMOSイメージセンサーの量産を2020年に開始する。前方監視向けのカメラに搭載し、自動ブレーキや自動運転などを実現する用途で使う。他社を含めた現行品は200万画素クラスで、多画素化によって物体認識の精度や範囲を拡大する。
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トヨタがHEVシステム外販へ、部品メーカーとしてVWと火花
トヨタ自動車は2019年4月3日、電動車両向けの部品やシステムを広く外販する方針を発表した。モーターや電池、PCU（パワー・コントロール・ユニット）などを他の自動車メーカーに供給する。ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）も電気自動車（EV）専用のプラットフォーム（PF）を他社に販売することを決めたば…
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トヨタ、4WDに世界初の機構、新型RAV4で走破性と燃費を両立
トヨタ自動車は、グローバルで年間約85万台を販売する中型SUV（多目的スポーツ車）「RAV4」を全面改良し、5代目となる新型車を2019年4月に日本で発売した。その開発に当たって同社が強く意識したのは、SUVの“ワクドキ”（ワクワクやドキドキ）を復活させること。そのために、「どこにでも行けそうな気…
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NSK、多様な操舵感を提供可能に、次世代ステアリング制御ソフトを開発
日本精工（NSK）は、多様な操舵（そうだ）感を演出可能な次世代のステアリング制御ソフトウエアを開発した。ステアリングホイールを切った分だけ曲がるというより自然な操舵感覚に近づけたり、操舵角によらずに操舵トルクを一定に維持したりすることが可能という。摩耗など経年変化による操舵感への影響も受けにくいと…
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多重衝突に対応した新エアバッグ、ヒュンダイが開発、世界初
韓国・現代自動車グループ（Hyundai Motor Group）は、世界初となる多重衝突に対応したエアバッグシステム「マルチコリジョンエアバッグ」を開発した。多重衝突事故とは、一回の衝突で車両が止まらずに他のものに衝突する事故。
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アルファロメオの新ディーゼル、2個のSCRでRDEに対応
欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は、「アルファロメオ（Alfa Romeo）」ブランド初となるディーゼル車を日本に導入することを決めた。新開発のコモンレール式2.2Lディーゼル・ターボ・エンジンを搭載した2車種を2019年4月に発売。規制が厳しくなりつつある燃費・排ガス性能…
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次世代変速機の基礎開発、会社連合TRAMIの賭け
「変速機（トランスミッション）の開発現場は多忙を極めている。基礎研究の領域をみんなで手掛けることで、開発を効率化する」─。2019年3月、自動車用動力伝達技術研究組合〔Transmission Research Association for Mobility Innovation：TRAMI（ト…
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EV差異化のカギは熱管理、電池容量と充電性能などを考慮
環境規制の強化を背景に、2018年以降、多くの自動車メーカーが電気自動車（EV）の市場投入を加速させている。代表的な自動車メーカーの計画だけでも、18〜22年までに70車種を超える勢い。そこで、EVの差異化に向けて重要な熱管理システムのトレンドについて、フランス・ヴァレオ（Valeo）の日本法人で…
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Daimler、EV「EQC」を日本初公開、プラットフォームはICE車ベース
メルセデス・ベンツ日本（MBJ）は、「EQ」ブランド初の電気自動車（EV）「EQC」を日本で初めて公開した。同社が竹中工務店と提携して設置した施設「EQ House」（2019年3月13日から約2年間の期間限定）に展示する。EQは、ドイツ・ダイムラー（Daimler）の電動車ブランド。EQCは多目…
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後退時の自動ブレーキ、義務化見据えマグナが歩行者対応
カナダのマグナ・インターナショナル（Magna International）は、後退時に歩行者との衝突を回避するための自動ブレーキシステムを開発した。カメラと超音波センサーを組み合わせて物体の認識精度を高めた。2021年ごろの量産を予定する。
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デジタルコックピットを安く、仮想化ソフトで部品減らす
車載OS「QNX」を手がけるQNXソフトウェアシステムズは、デジタルコックピットの低コスト化を実現する車載ソフトウエアプラットフォームを開発した。2019年末から提供を始める。IT分野で使われている仮想化ソフトを使い、半導体チップを1つに集約する。
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トヨタが「ディーゼルキラー」、カローラ対ゴルフの頂上決戦へ
トヨタ自動車が新しく開発したハイブリッド技術で、ディーゼルエンジン車の牙城を崩しにかかる。ハイブリッドの弱点とされる動力性能を大きく高めた。コスト面でも、優位に立つと見込む。燃費性能は、かねて優れる。
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磁石を非対称に配置して性能向上、三菱電機のHEV向けモーター
三菱電機がハイブリッド車（HEV）向けのモーターやインバーターの事業を強化する。磁石を左右非対称に配置した新型の駆動用モーターを開発し、早ければ2020年度に事業化を開始する。次世代のインバーターも用意しており、「フルSiC（炭化ケイ素）」品を24年度以降に事業化する見通しだ。
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ホンダが「つながる」バイクを発売、小型から大型まで幅広く
ホンダはコネクテッド機能を備えた「つながる」バイクを発売する。2020年までに量産を始めて、市場規模が大きい東南アジアから順次投入するとみられる。
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トヨタとソフトバンク、MaaSの実証実験始める
「この実証実験は自動運転時代が訪れたときの下地となる」。ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資して設立したMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）の宮川潤一社長兼CEO（最高経営責任者）は2019年3月6日、愛知県豊田市との業務連携締結式でこう宣言した。同社はITを活用して利便性…
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新スキームによる水素ステーション、第1号は復興めざす福島に
2019年3月、福島県いわき市で燃料電池車（以下、FCV）用の水素ステーションの開所式が行われた。建設したのは地元でガソリンスタンドなどを経営する根本通商。水素ステーションはFCVの普及になくてはならないインフラだが、建設費や運営費が高く、いくら国が音頭を取っても経営に乗り出す企業は少なかった。そ…
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補助金撤廃なのに“追い風”、LGが第3世代電池で中国再挑戦
中国市場で苦戦している電池メーカーの韓国LG化学（LG Chem）が反転攻勢に出る。車載電池の量産計画を大幅に見直し、2024年には200GWhまで増やす可能性が浮上した。
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ASEAN 3カ国の自動車市場予測、2019年は4.3％増の291万台
調査会社のフロスト＆サリバンジャパンは、ASEAN（東南アジア諸国連合）主要3カ国（インドネシア、タイ、マレーシア）の2019年の自動車市場予測を発表した。
