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燃費や二酸化炭素(CO2)の排出量の低減に向けた1つのアプローチとして、期待されているのが簡易ハイブリッド車(簡易HEV)である。だが、その賞味期限は、環境規制の強化を予定する中国では、実質的に2023年までになる可能性がある。ハイブリッド車(HEV)に強い日本勢には追い風だが、プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)の拡充を急ぐ欧州勢が一気に追いつく可能性がある。

写真:BMW
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 「HEVを持っていない自動車メーカーは、2024年から、(中国が21年以降の導入を模索している)“低燃費車"への取り組みから撤退していくと思われる」─。IHS MarkitシニアアナリストのShan Wang氏は、環境規制の強化が進む中国では、簡易HEVを“低燃費車"として活用できるのは実質23年までになると示唆した。

 この“低燃費車"とは、中国が、自動車に対する環境規制の1つである「企業平均燃費(CAFC)規制」において、21年から新たに導入しようとしている新カテゴリーである。「新エネルギー車(NEV)規制」と並び中国の自動車に対する環境規制の両輪となるもので、2つ合わせて「デュアルクレジット規制」とも称される。

 NEV規制は、中国国内で自動車を年3万台以上生産もしくは輸入する企業に対して、ある比率以上のNEVの販売を課すもの。EV、PHEV、燃料電池車(FCV)がその対象となる。一方、中国国内で自動車を年2000台以上生産・輸入する企業に対してCAFCを目標値以下に抑えるように求めるのが、CAFC規制だ。

 中国では21〜23年に課すNEV規制を現行のものよりも強化する方針。一方でCAFCの低減に努力した企業に対する軽減措置として非NEVの中に「低燃費車」(燃費がその年のCAFCの目標値以下のもの)のカテゴリーを設ける見通しだ。中国が19年9月に公表した21〜23年NEV規制の第2次ドラフトでは、低燃費車は、NEV規制で要求されるクレジット(NEVクレジット)が半分に軽減される。1/5まで軽減されるとしていた19年7月発表の第1次ドラフトからは後退したが、それでも軽減効果は小さくない。