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ホンダが日本と欧州に投入する新型の電気自動車(EV)「Honda e(ホンダ イー)」。最大の疑問は、年間1万1000台と低い販売目標の車両向けに、なぜEV専用のプラットフォームを新規開発する必要があったのかという点だ。開発陣に真意を聞いた。

撮影:日経Automotive
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 「どうせ開発費は回収できない」─。“赤字覚悟"の開発だったことを明かしたのは、ホンダが2020年10月30日に日本で販売を開始する量産電気自動車(EV)「Honda e(ホンダ イー)」のパワートレーン開発責任者を務めた倉知郁雄氏(同社四輪事業本部ものづくりセンターパワーユニット開発統括部パワーユニット企画管理部パワーユニット一括企画推進課エキスパートエンジニア)である。投げやりに思える発言だが、真意は他にある。

 同社はHonda e向けにEV専用のプラットフォーム(PF)を新たに開発した。適用できる車両セグメントは「Bセグメントの小型車」(同氏)に限定されるという。しかも、Honda e以降にこのEV専用PFを適用する車両の開発については「まだ決まっていない」(同氏)のが実情だ。

 莫大な投資額が必要になる新PFの開発にもかかわらず、Honda eへの適用だけを決めてホンダはなぜ走り出したのか。同車両の開発責任者である一瀬智史氏(同社四輪事業本部ものづくりセンター完成車開発統括部車両開発二部開発管理課シニアチーフエンジニア)によると、「欧州の排ガス規制に対応するためにEVの開発が必要になったのがきっかけだった」という(図1)。

図1 「Honda e」の開発責任者を務めた一瀬智史氏
図1 「Honda e」の開発責任者を務めた一瀬智史氏
Honda eを「ホンダの未来を提案し、先進性を示すクルマ」と位置付け、多くの新機能を盛り込んだ。(撮影:日経Automotive)
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 欧州では、21年からCO2排出量を平均95g/km以下にする規制が始まる。達成できない場合は、規制値を1g/km超過するごとに、「95ユーロ×販売台数」の罰金を求められる。英PA Consulting(PAコンサルティング)の試算では、ホンダに科せられる罰金は3億2200万ユーロ(1ユーロ=125円換算で約403億円)と大きい。

 罰金額を少しでも減らすため、自動車メーカー各社は走行中に排ガスを出さないEVの投入を進める。ホンダは、Honda eを欧州では戦略的な価格で販売することを決めた。例えばドイツでの価格は3万2997ユーロ(約412万円)からで、EVへの補助金を踏まえると300万円前後での購入が可能である。451万円からに設定した日本での販売価格との差を見れば、欧州市場への力の入れ具合が分かるだろう。年間販売目標は、欧州で1万台、日本で1000台だ。