トヨタ自動車が街造りに乗り出し、ソニーが電気自動車（EV）市場に参入する─。2020年1月の「CES 2020」では、自動車業界の常識を覆す新たな動きが相次いだ。クルマも家電も、既存の事業領域に閉じていては生き残れない。次世代のモビリティーサービスを通じて社会課題を解決し、さまざまなデータを駆使して付加価値を生み出す。その闘いが本格化している。
「富士山の見える場所で、新たな種類の都市を生み出す」─。トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、静岡県裾野市に実証都市「コネクティッド・シティ」を建設すると宣言した（図1）。同氏が「CES」の舞台に立つのは2年ぶりだ。前回（CES 2018）は、自動車を製造・販売するメーカーを脱却し、世界中の人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティーカンパニーになる」（同氏）と述べて話題になった。今回の実証都市の建設計画も、モビリティーカンパニーへの転換に向けた一手と位置付ける。
「ライバルは自動車メーカーだけではない。米グーグル（Google）や同アップル（Apple）、同フェイスブック（Facebook）といったIT企業まで想定している」─。豊田氏がCES 2018でこう述べたように、今回のコネクティッド・シティの開発はGoogleとの真っ向勝負になりそうだ。さらに、米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、同ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）、住宅・不動産事業者なども取り組みを急ぐ。
Googleの親会社である米アルファベット（Alphabet）は2015年にサイドウォーク（Sidewalk Labs）という会社を設立し、街プラットフォームの構築を一足先に進めている。移動サービスだけでなく、エネルギーや建築、ごみ処理、健康管理までを含めた都市の基本サービスを提供する街造りをもくろむ。2020年にはカナダ・トロントで本格的な開発に着手する予定だ。
トヨタが「Woven City（ウーブン・シティ）」と名付けた実証都市の建設に着手するのは2021年初頭から。2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本の東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を使う。将来的に175エーカー（約70.8万m2）規模の街を造る。完成初期は、トヨタの従業員やプロジェクトの関係者を中心に2000人程度の住民が暮らすことを想定している（図2、3）。
