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【経営戦略】
ルノー、中国市場の新たな戦略を発表
東風汽車と合弁解消、小型商用車とEVに集中

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　フランス・ルノー（Groupe Renault）は、中国市場の新たな戦略を発表した。中国では電気自動車（EV）と小型商用車（LCV）の二つを主要な柱とする。併せてルノーと東風汽車との合弁会社である東風雷諾汽車（DRAC）の株式を東風汽車に譲渡し、合弁を解消する。ルノーの2019年の中国自動車販売台数は17万9571台で、前年比17.2％減だった。販売が振るわないエンジン車部門の主要合弁会社だったDRACを切り、EVとLCVに集中する。

　中国のLCV市場は、都市部の拡大とネットショッピングの発展により、急速に変化している。都市間輸送および都市内での配送需要が増えて、今後もさらに成長すると予測される。ルノーは2017年に華晨汽車との合弁で華晨雷諾金杯汽車（RBJAC）を設立し、LCVを製造している。RBJACは、2023年までに5種類のコアモデルでラインアップを拡大し、将来的には他市場への輸出も計画している。

　世界最大のEV市場である中国では、EVのシェアが2030年に25％に達すると予測されている。ルノーは合弁会社の江鈴集団新能源汽車（JMEV）をサポートし、2022年までに4種類のコアモデルで中国EV市場のシェア45％を目指す。（櫛谷 さえ子）