【EV】
新会社「ソニー・ホンダモビリティ」は折半出資
2022年中に設立、2025年にはEV第1弾
2022年3月に発表されたソニーグループ（ソニーG）とホンダが立ち上げる新会社の輪郭が固まってきた。両社は6月16日、電気自動車（EV）の販売とモビリティー向けサービスの提供を行う新会社の設立に関する合弁契約書を締結した。
新会社の名称は「ソニー・ホンダモビリティ」である。資本金は100億円で、両社が折半出資する。会長兼最高経営責任者（CEO）にはホンダ専務執行役員の水野泰秀氏が、社長兼最高執行責任者（COO）にはソニーG常務の川西泉氏が就く。
新会社の設立は2022年中を予定する。2025年にはEVの販売とモビリティー向けサービスの提供を開始する計画だ。EVの初期モデルはホンダの完成車工場で造る予定である。ソニーは、モビリティー向けサービスプラットフォームを開発し、新会社に提供する。
ソニーが持つイメージング・センシングや通信、各種エンタテインメントなどの先進デジタル技術と、ホンダの車体製造技術や環境・安全技術を含めたモビリティー開発力を組み合わせ、新たなEVの開発を加速し、安心・安全な感動空間としての関連サービスを具現化し、モビリティーの進化を目指すという。（久米秀尚）
【環境・資源】
トヨタ、使用済み電池の再利用で米レッドウッドと提携
Liイオン電池をリサイクル、材料回収と供給も視野に
トヨタ自動車は2022年6月、電気自動車（EV）用電池のエコシステムを構築する取り組みの一環として、リチウム（Li）イオン2次電池のリサイクルを手掛ける米Redwood Materials（レッドウッド・マテリアルズ）と提携したと発表した。
まずハイブリッド車の電池の収集、検査、リサイクルに焦点を当てる。その後、北米全体で電池のヘルススクリーニング（性能評価と分類）、データ管理、再生、リサイクルによる電池材料の回収と供給などに拡大する計画だ。
レッドウッドは、これまでに米Ford Motor（フォード）やスウェーデンVolvo Cars（ボルボ）とも提携し、年間6GWh以上の使用済みLiイオン電池パックおよびニッケル水素（NiMH）電池パックを回収し、電極材料をリサイクルしている。同社は米国でのリサイクル電極材の生産を年間100GWhまで引き上げる計画だ。これは年間100万台分のEVの電池を製造できる量に相当するという。レッドウッドとトヨタは、米国での電池材料リサイクルを、トヨタの電池生産戦略に組み込む方法を検討する。このほか、2022年7月にはドイツVolkswagen（VW）グループも、レッドウッドとの提携を発表している。（櫛谷さえ子）
