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【環境規制】
米カリフォルニア州、新車の排出量規制を強化
2035年までに新車販売をすべてZEVとPHEVに

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 米カリフォルニア州大気資源局(CARB)は、2035年までに、同州で販売する乗用車およびライトトラックは、すべてゼロエミッション車(ZEV)にする新たな規制「Advanced Clean Cars II」を承認したと発表した。ゼロエミッション車(ZEV)の市場を拡大し、クリーンな大気の回復と、温室効果ガスの大幅な削減を目指す。対象となるZEVは、電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)、それにプラグインハイブリッド車(PHEV)が含まれる。

 この目標を実現するため、CARBは1年ごとのZEV販売比率ロードマップを発表した。2028年には新車販売の50%程度をZEVが占める計画である。またPHEVは、各年のZEV販売量の20%以下でなくてはならないという制約がある。このほかEVとFCVは、航続距離が150マイル(約241km)以上であること、PHEVは電池のみで走行できる距離が50マイル(約80km)以上であることが求められる。EVは急速充電器が使え、充電用コードを装備していること、それに新しい保証や耐久性要件を満たす必要がある。この規制は新車販売のみに適用され、エンジン車の所有者には影響せず、2035年以降もエンジン車を合法的に所有し、運転し続けることはできる。(櫛谷さえ子)

【電池生産】
トヨタ、北米のHEV電池工場にEV電池生産ラインを追加
日本でも電池生産に4000億円を投資、安定した調達体制を構築

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 トヨタ自動車は、米国ノースカロライナ州にある電池生産拠点のToyota Battery Manufacturing North Carolina(TBMNC)に、25億ドル(約3500億円)を追加で投資すると発表した。この投資により電気自動車(EV)用電池の生産能力を追加する。この拠点では2025年から生産を始め、ハイブリッド車(HEV)およびEVの電池を生産する。

 この電池工場は、2021年12月にトヨタが豊田通商と12億9000万ドルを初期投資して新設することが発表された。当初の生産能力はHEV向け電池を年間80万台分としていた。当初からラインの追加を計画しており、北米でもEV市場の拡大が見込まれることから、今回EV用電池の生産ラインを追加することになったとみられる。

 トヨタは、日本でも自社工場と所有地、およびプライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場に合計で4000億円を投資し、車載用電池の生産を増強する。今後の電動車の需要増加に対応するため、パートナー企業からの電池調達を含め、安定した供給体制の構築を進める。

 日米合わせて約7500億円の投資により、トヨタは最大40GWhの生産能力の増強を目指す。(櫛谷さえ子)