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消費者がクルマの「所有」から「利用」にシフトしている。新型「インサイト」発表会に登壇したホンダ執行役員の寺谷公良氏にMaaS時代到来に向けた考えを聞いた。(聞き手=小川計介)

寺谷 公良(Kimiyoshi Teratani)
寺谷 公良(Kimiyoshi Teratani)
ホンダ執行役員日本本部長

世の中で注目を集めている“MaaS”への対応をどう考えているか。

 いろいろ考えているが、まだホンダとして公表する段階にない。ただ、こだわっているのは、やるならホンダ車を購入する人にメリットがあるようにしたいということだ。購入者は、一時的な利用者と違い、購入決断まで多くのステップを踏む。さまざまな資料を読み、他車と比較し、店員と会話する。このステップを、よりよくする手段としてMaaSを位置付けていきたい。

 周りの動きに合わせてMaaS対応を急ぐと、事業の先細りにもなりかねない。決断は慎重にする必要がある。

 一方、ホンダは2017年11月からカーシェアリングサービス「EveryGo(エブリ・ゴー)」を展開している。手軽にクルマを利用したいというニーズが高まっているのは把握している。事実、販売店からMaaS対応を前向きに捉える声が増えている。当面はカーシェアサービスの動向を見ながらMaaS対応を検討していく。

 トヨタ自動車が2019年初めから、店舗での月額定額制サービスを開始すると発表したことは承知している。ホンダとしてもまだ話す段階にないが、検討は進めている。