乗用車が主役に映るトヨタで、商用車を手掛けるCVカンパニーの印象は薄い。だがトヨタが「モビリティーカンパニー」へと脱皮する上で、主役に立つ潜在力を秘める。MaaS（Mobility as a Service）では、法人用途の商用車がカギを握るからだ。CVカンパニーを率いる執行役員の小木曽聡氏に、商用車とモビリティーサービスの見通しを聞いた。（聞き手＝清水直茂）
MaaSでCVカンパニーの役割が大きくなる。
CVカンパニーの強みは、法人顧客との接点を持っていることだ。最近は顧客への「御用聞き」でニーズを探ることに力を注いでいる。当社はモビリティーカンパニーになると宣言した。その姿に近づくには、法人向けの商用車を「売り切り」ではなく、「モビリティーサービス」として顧客に使ってもらうための変革が必要になる。早くやっていかないといけない。
MaaSの開発は、副社長の友山（茂樹）が担当するコネクティッドカンパニー。法人顧客のニーズを探るところでCVカンパニーが強みを発揮して、連携する。
2018年1月に発表したMaaS用自動運転車のコンセプト「イーパレット（e-Palette）」（図1）。人に加えてモノを運ぶ商用車で、CVカンパニーの担当車両に見える。
どうするのかについては、これから考える。各カンパニーと連携しながらやっていく。コネクティッドカンパニーが開発するかもしれないし、CVカンパニーが引き取るかもしれない。
ただ（イーパレットの）基礎となる自動運転技術については、カンパニーごとに開発するのは非効率。副社長の寺師（茂樹）が担当する先進技術開発カンパニーとTRI（トヨタ・リサーチ・インスティテュート）、TRI-AD（同・アドバンスト・デベロップメント）で、グループの総力を挙げて開発する。
ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズ（Uber Technologies）に出資した。同社に提供する自動運転技術を搭載した車両は、CVカンパニーが担当するミニバン「シエナ」になる。イーパレットを使わないのはなぜか。
現時点で、イーパレットは市販車として存在するわけではない。開発速度を重視すると、室内空間が広くて3列シートがあり、北米で量産できるシエナが向いている。
イーパレットは技術を集約した象徴的なもの。トヨタにおけるMaaSと自動運転車の組み合わせが、全てイーパレットを意味するわけではない。
