これまで11回の連載で、AICE（自動車用内燃機関技術研究組合）の設立の背景から具体的な研究内容まで取り組みを説明してきた。最終回となる今回は、日本独自の産学官連携活動を通して、AICEが描く日本の未来について紹介する。（編集部）
2014年4月の設立から、AICEは「日本の産業界の発展への貢献」と「将来の日本を担う若手技術者の育成」の2つの理念を掲げている。設立から5年がたった19年4月には、自動車メーカー9社と2団体の組合員に加え、約80社の共同研究企業が参加する第2次AICEをスタートさせた。設立当初から受け継いだ2つの理念は、今後も変わらないだろう。
AICEの共同研究企業に着目すると、部品メーカーが最も多く、計測器メーカー、エンジニアリング会社と続き、日本の産業界を支える業種が参加している（図1）。会社の規模も、グローバルに事業を展開する大企業から従業員数が10人程度の中小企業までと幅広く、企業と企業をつなぐ新しいネットワークづくりの場になっている。現在、AICEの研究を推進するためのワーキンググループ（WG）には、産からの技術者995人が参加し、その約半数の554人が共同研究企業からの参加だ。
AICEの成果を支える4つの事業
日本の産業界全体の大規模な活動に成長したことを受け、AICEは新たにその役割として2つのミッションステートメントを掲げた。
1.「CASE」との融合により、内燃機関の進化を加速し、ゼロエミッションを目指す
2.ゼロエミッション社会の実現に向けて、日本の産業界をリードしていく
2つの理念（AICEの存在意義）に加え、2つのミッション（AICEの使命）を明確にしたことで、AICEの取り組むべき研究領域がより明確になった。具体的には、内燃機関から排出される二酸化炭素（CO2）や有害物質の排出をなくす「ゼロエミッション」に関わる全ての研究領域をAICEが主導する。
ゼロエミッションは車両の走行中だけでなく、Well-to-Wheel（1次エネルギーの採掘から走行まで）での実現を目指す。目標達成に向けて取り組むべき研究領域は多岐にわたる（図2）。エンジンの効率向上だけではなく、組み合わせるモーターや2次電池の効率向上、自動運転の効果の検証、CO2の回収・有効利用、そして燃料やエネルギーに至るまで、広範囲に及ぶ。
しかし、全ての領域をカバーするのは個社だけでは困難で、様々な業界の横断的な取り組みが必要である。これらの広範囲な領域を俯瞰（ふかん）的に捉え、それぞれの技術分野における役割・方向性を明確にして、日本の産業界をリードすることがAICEの役割と定めた。
そこで、世界の動きを把握し、AICEが目指すゼロエミッション社会の実現に向けて、研究を確実に進めるため、「調査事業」を加えた4事業体制とすることとした（図3）。
これまでの内燃機関車を用いたゼロエミッションに関わる「研究事業」に、調査事業を加えることで、電動系部品や自動運転、さらに「カーボンリサイクル」などの最新の技術動向をAICEの研究に反映させていく。そして、モデルベース開発（MBD）に取り組む「MBD事業」と車両およびエンジンの性能を評価する「ベンチマーク事業」を含めた4事業によって、ゼロエミッションに向けた技術ロードマップを常に更新しながら、成果を具体的に見える形にしていく予定である。
