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ドイツ・フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)が社運をかけてソフトウエア企業への脱皮を図る。その背景には、ディーゼル不正問題の発覚によって同社の技術戦略が手詰まり状態に陥ったことがある。表面的には電気自動車(EV)への大転換をうたうが、ディーゼル車の穴を埋めることは規模の点で難しい。むしろ、これからはソフトウエアがクルマの価値を決める。同社はそこにいち早く手を打った。

 「我々はクルマメーカーからソフトウエアメーカーに生まれ変わろうとしている」。ドイツ・フォルクスワーゲン(Volkswagen、VW)社長のヘルベルト・ディース(Herbert Diess)氏は、社運をかけて戦略の大転換に踏み切る(図1)。今後クルマの技術革新の9割はソフトによってもたらされると見ているからだ。

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図1 社運をかけてソフトウエア企業への転換を図る
(a)VW社長のヘルベルト・ディース氏。クルマメーカーからソフトウエアメーカーへの転換を急ぐ。(b)「vw.OS」を搭載した最初のクルマ「ID.3」。(c)ID.3の内装。(撮影:日経Automotive)

 同社はこれまでもソフトの重要性をたびたび指摘してきたが、いよいよグループ横断型のソフトウエア専門組織「Car.Software」が動き出す。2025年までに同組織のソフト技術者を1万人規模に増やし、70億ユーロ(120円/ユーロ換算で約8400億円)を投じてソフトの内製比率を現在の10%未満から60%に高める。

 すでに自前のソフトウエア基盤「vw.OS」を搭載した最初のクルマ「ID.3」の量産を2019年11月に開始した。クルマをスマートフォンのような情報端末と位置づけ、「iOS」や「Android」のような独自OSを通じて“デジタルプラットフォーマー”への転換を目指す。

 情報端末としてのクルマのポテンシャルは高い。移動能力に加え、360度センサーや大容量の電池、大画面ディスプレーなどを持ち、ステアリングやシートを通じて人の体にも触れる。スマートフォン以上に貴重なデータを集められる可能性が高い。

 「デジタルプラットフォームで最も重要な指標はアクティブユーザー数だ」とディース社長は指摘する。VWは2018年に約1083万台の新車を販売した世界最大の自動車メーカーだ。5年で5000万台、10年で1億台になる。台数競争の時代は終わったといわれて久しいが、同社が販売台数にこだわるのは、デジタル時代の規模のメリットを追求したいからだ。vw.OSは同社のほぼすべての車両に導入するほか、外販も視野に入れる。少なくとも提携した米フォード(Ford Motor)が採用する可能性がある。