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型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が日本の公道を走ることが認められた。だが同自動運転は、実質的には乗用車による、高速道路での同一車線内の低速走行に限定される格好だ。注意が必要なのは、レベル3による自動運転中でも運転者に安全運行義務が課される点。さらに、自動運転に関わる作動状態記録装置に記録すべきデータが最小限に抑えられている点だ。

 2020年4月1日、日本でついにレベル3の自動運転が解禁になった(図1)。これまでも実証実験は可能だったが、型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が普通に公道を走ることが認められた。

図1 日本における自動運転・先進運転支援システムのレベル分け
図1 日本における自動運転・先進運転支援システムのレベル分け
当初は4段階のレベル分けだったが、米自動車技術会(SAE)の定義に合わせた。AEBはAutonomous Emergency Brakingの略で衝突被害軽減ブレーキ、ACCはAdaptive Cruise Controlの略で先行車追従、LKAはLane Keeping Assistの略で車線維持支援のこと。国土交通省の資料を基に日経Automotiveが作成。
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 自動運転に関する法整備で、日本は欧米より遅れていると見られていた。だが、ふたを開けてみると実質的には世界を引っ張る形での「自動運転レベル3の解禁」となった。

 晴れてレベル3の自動運転車が走れるようになったのは、自動車に関わる2つの法律と、関連する省令や告示が改正され施行されたからだ(図2)。2つの法律とは、「道路交通法」と「道路運送車両法」。省令と告示とは、道路運送車両の基準内容や条件付与手続きの詳細を定める「道路運送車両の保安基準」(省令)と「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(告示)を指す。

図2 自動運転レベル3解禁のための法整備
図2 自動運転レベル3解禁のための法整備
道路交通法、道路運送車両法という2つの法律の改正と関連する省令・告示の改正によって実現した。(出所:日経Automotive)
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