新型コロナウイルスが次世代トレンド「CASE」を取り巻く状況を変えた。欧州から動き出した復興策「グリーン・リカバリー」は電動化（E）を後押しする。逆風なのがシェアリング（S）だが、ホンダは新しい市場を見つけた。CASEの4領域に満遍なく取り組む考えを捨て、“濃淡"をつける段階に突入した。
2020年7月1日、歴史が動いた。米Tesla（テスラ）の時価総額がトヨタ自動車を抜き、世界の自動車メーカーの首位に立った（図1）。1日終値ベースのテスラの時価総額は2076億ドル（約22兆3000億円）で、同日のトヨタの時価総額（21兆7185億円）を上回った。
年間の車両販売台数で30倍近い開きがあるテスラとトヨタ。それにも関わらず時価総額で逆転した大きな要因は、テスラの将来性を市場が評価したことだ注1）。「アフターコロナ」の時代に向けて、「電気自動車（EV）を含め、社会性や公共性を重視する『社会的インパクト投資』が拡大する」（インテル事業企画・政策推進ダイレクターの野辺継男氏）という波をいち早くつかんだ（別掲記事参照）。
自動車業界の次世代トレンドであるCASEのうち、追い風が吹き始めた電動化（E）とは対照的に、勢いを失っているのがシェアリング（S）だ。Sとの組み合わせで検討されてきた自動運転（A）も戦略の転換が求められる。コネクテッド（C）は、自動車メーカー各社がOTA（ソフトウエアの無線更新）機能の強化や車載データを活用する方針を打ち出しており、普及は進むだろう。
欧州主導の「グリーン・リカバリー」
EVの普及を後押しするのが、欧州を中心に機運が高まっている「グリーン・リカバリー」（緑の復興）の取り組みだ。新型コロナからの景気回復と気候変動という2つの対策を同時に進める政策である。欧州委員会が20年5月に提案した新型コロナからの復興基金「Next Generation EU（次世代EU）」は、融資の条件に事業の脱炭素化を加えた。
資本市場から7500億ユーロ（約88兆円）もの大金を調達して事業再生や技術開発を支援するのは、アフターコロナの時代に向けた覇権争いの表れでもある。気候変動対策の官民組織である気候変動イニシアティブ（JCI）で代表を務める末吉竹二郎氏は「欧州が先手を打って主導権を握ろうとしている。このままでは日本は大きく後れをとる」と危機感をあらわにする（別掲記事参照）。
欧州は復興基金の設立に先立って、脱炭素を柱とする経済対策としてEVを優遇する政策を始めた（図2）。ドイツやフランスなどはEV購入時の補助金を増額。ドイツはEVの普及環境を整えるため、ガソリンスタンドにEV充電器を設置することを義務化した。
