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「AI（人工知能）時代の最高峰となるコンピューティング企業を作る」―。米NVIDIA（エヌビディア）創業者兼CEO（最高経営責任者）のJensen Huang氏は2020年9月に発表した英Arm（アーム）の買収についてこう語った。今回の買収はIT業界だけでなく、AIの活用が進む自動車業界にも大きな影響を及ぼしそうだ。
今後、クルマの競争軸はAI（人工知能）などの「ソフト」にシフトするといわれている。車両の販売後もOTA（Over The Air）によってソフトを追加・更新する「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV：Software Defined Vehicle）」が主戦場になる（図1）。SDVはすでに米Tesla（テスラ）が電気自動車（EV）「モデル3」などで実現しているが、トヨタ自動車やドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン）なども追随する方向である。
図1 ソフト定義のクルマへ
（a）ECU構成の変化。SDVでは統合ECUでソフトを一括管理し、OTAによる更新が容易になる。（b）テスラの「モデル3」。（c）モデル3が搭載する統合ECU「FSDコンピューター」。（出所：aは日経Automotive、bとcはテスラ）
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SDVの心臓部となる統合ECU（電子制御ユニット）は、旧来のECUとは異なり、高性能のプロセッサーやAIソフトなど、IT系の技術を多用する。このため、現状では米NVIDIA（エヌビディア）や米Intel（インテル）／イスラエルMobileye（モービルアイ）といったIT系の半導体メーカーが強い影響力を持つ。自動車メーカーや1次部品メーカー（ティア1）は、有力な半導体メーカーと提携関係を結び、技術の囲い込みに走っているが、逆に半導体メーカーに支配されるリスクも抱えている。
