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異業種の自動車分野への相次ぐ参入は、産業構造を大きく変える「破壊力」を秘める。特に設計に特化し生産は手掛けないファブレス企業が台頭するかもしれない。自動車メーカーを頂点とした垂直統合型は、スマホの水平分業型に変容するとの見方も多い。構造変化をチャンスととらえ、動き出す企業が出てきた。

 2020年はじめ、自動運転スタートアップであるティアフォー(名古屋市)創業者の加藤真平氏は、台湾を訪れて鴻海精密工業(Hon Hai Precision Industry)董事長(会長)の劉揚偉氏と面会していた。「これからは電気自動車(EV)やロボットにも注力していく」。こう語る劉氏に対し、ティアフォーが普及を狙う自動運転の基本ソフト(OS)「Autoware(オートウエア)」の有用性を説いていった。

 オートウエアは自動運転に不可欠な「認知、判断、操作」を一括して担う頭脳ともいえるシステムだ。15年の公開から無償開放するオープンソース戦略をとっており、日本における自動運転の実証実験で多く導入されているほか、世界で採用が広がっている(図1)。18年12月には普及に向けて業界団体を立ち上げ、トヨタ自動車のグループ会社や韓国LG Electronics(LG電子)、英Arm(アーム)など60社弱が名前を連ねる。

図1 Autowareを搭載した実験車
図1 Autowareを搭載した実験車
(出所:ティアフォー)
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 台湾での両者の会談から1年余り。21年3月下旬にオートウエアの普及団体は、鴻海が主導する「MIH EV Open Platform」と呼ばれるEVプラットフォームの普及団体と連携を決めた。MIHもオープン化の手法をとっており、標準化した部品やソフトなどを使って、中小や新興メーカーが比較的容易にEVへの参入が図れる利点がある。普及団体には既に米Amazon Web Services(アマゾン・ウェブ・サービス)や中国・寧徳時代新能源科技(CATL)、日本電産など1000社以上が参画している。

 両団体が連携することで、MIHを活用したEVに、オートウエアを採用した自動運転システムを載せやすくなる。自動運転とEVで存在感を高めるオープンソース陣営が手を組むことで、今まで一握りの大手の自動車メーカーやIT企業でなければ参入が難しかった自動運転EVの「敷居」が大きく下がる可能性がある。ティアフォーと鴻海は台湾の自動車メーカーと組んで21年秋には多目的スポーツ車(SUV)の自動運転EVを試作し、同国で実証実験を始める計画だ。