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日産自動車とフランスRenault（ルノー）が提携関係の見直しで合意した。両社の出資比率を15％ずつの対等にし、長年のゆがみを解消する。Carlos Ghosn（カルロス・ゴーン）氏の“独裁”でこじれた知的財産の取り扱いも整理した。新たな船出となる両社だが、電気自動車（EV）の新会社「Ampere（アンペア）」をはじめ課題は残る。
意志が見えたのは、会見が始まってから1時間が過ぎた頃だった。「50％以上の過半数は絶対に維持する。我々の将来が懸かっているのだから」。ルノーグループCEO（最高経営責任者）のLuca de Meo（ルカ・デメオ）氏はこう言い切った。
ルノーと日産自動車が、ゆがみのあった出資比率の見直しで合意した。ルノーが保有する日産株の比率を15％まで引き下げて対等出資とする（図1）。この合意を受け、三菱自動車を加えた日仏3社連合（アライアンス）は2023年2月6日、英ロンドンで共同会見を開いた。
図1 日産とルノーが対等出資へ
ルノーは日産への出資比率を現在の約43％から15％に引き下げる。ルノーが立ち上げるEV新会社「Ampere（アンペア）」には、日産と三菱自が出資する方針である。（出所：各社の資料を基に日経Automotiveが作成、写真は各社）
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日産社長兼CEOの内田誠氏は「対等なパートナーシップは変革を可能にするもの。相互信頼を深め、各社の強みを生かすことが重要だ」と新たな船出を宣言した。これまでの提携関係についてデメオ氏は、「譲歩の文化になっていた。黄色と赤の主張の中でオレンジになってしまった」と振り返った。今後は「健全に交渉できるようにしたい」（同氏）とした。
