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IoT住宅(スマートホーム)に関する企業間連携が活発になってきた。各社がデータや知見を持ち寄り、新たなサービスの創出にしのぎを削るが、キラーコンテンツとなり得るサービスはいまだ見えない状況にある。普及へのカギとなるのは「健康管理」や「家事楽」への活用だ。

 住宅設備メーカーや建材メーカー、損害保険会社、建材商社などが連携し、IoT住宅推進に取り組む組織が発足した。IoT住宅のプラットフォームである「v-exベクス」を開発・運営するSOUSEI Technologyソウセイ・テクノロジー(東京都港区)が事務局となり、2019年12月に立ち上げた「HOME OSホーム・オーエス アライアンス」だ。

 同アライアンスは、v-exを中心に各メーカーのシステムを連携させるなど、住宅会社や住まい手が導入しやすいIoT住宅の仕組みづくりに取り組む。さらに、IoT住宅の新たなサービスの創出を目指して、企業間の共同開発も進める方針だ。

 同アライアンスに参加するのは、事務局のSOUSEI Technologyの他、あいおいニッセイ同和損害保険とアイホン、岡谷鋼機、河村電器、ゴール、凸版印刷、日本ロックサービス、ノーリツ、フルタイムシステム、ミネベアミツミだ(20年3月6日時点)。

 SOUSEI Technologyが提供するv-exは、18年8月に販売を開始。20年1月までに販売台数が約2800台に達し、導入企業数も約150社に上る。20年9月までには、いずれの数値も倍増させる計画だ〔図1〕。IoT住宅のニーズの高まりを受け、導入実績の伸びが加速している。

〔図1〕v-exは2020年9月までに5000台の販売計画
〔図1〕v-exは2020年9月までに5000台の販売計画
「v-ex」の販売計画と実績。実績の累計期間は2018年8月~20年1月。発売当初は住宅会社への直販制だったが、19年4月から指定代理店制を採用して受注を安定させた(資料・写真: SOUSEI Technology)
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