戸建ての住宅市場が縮小するなか、平屋の需要が広がっている。2階を必要としないシニア層だけでなく、コスト重視の若手世代の間でも平屋を選ぶ人が増えてきた。大手が先んじる平屋市場に、地域密着型の住宅会社が本格的に参入し始めている。
平屋住宅の需要が拡大を続けている。2017年度時点では、居住専用住宅に占める平屋の割合が9.3％と1割に迫っている。新設着工棟数も10年度と比べて、1.5倍超に増えた〔図1〕。
〔図1〕平屋の新設着工棟数と比率の推移
居住専用住宅の新設着工棟数に占める平屋の比率は年々増え続け、17年度は9.30％に達している。10％超えは目前だ（資料：国土交通省の資料を基に日経ホームビルダーが作成）
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平屋の市場では、大手住宅会社、中堅住宅会社、地域密着型の住宅会社のそれぞれがしのぎを削っている。ただし、建物価格は住宅会社の規模に応じて異なる。
大手住宅会社では、2000万円台後半の平屋を手掛けるところが多い。間取りが4LDKになると3000万円を超える事例も珍しくない。これに対して、年間数百棟の住宅を建設する中堅住宅会社は、2000万円台前半の価格帯で勝負するところが多い。他方、地域密着型の住宅会社では1000万～2000万円が中心だ。一部の企業で、2000万円台前半で中堅住宅会社と競り合うところもある。
これらの建物価格は大まかな目安だが、現状では企業規模による価格のすみ分けが成立している〔図2〕。
〔図2〕住宅会社の規模に応じて異なる住宅価格
平屋の住宅価格は住宅会社の規模に応じて異なる。上図はあくまで目安だ。地域密着型の住宅会社のなかには、2000万円台前半で勝負するところもある（資料：取材を基に日経ホームビルダーが作成）
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