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災害視点から「足場」のDX促進
ドローンによる測量・点検などを手掛けるテラドローン（東京都渋谷区）などが構成する「テラグループ」は、新会社テラリフォーム（同新宿区）を介して足場工事向けの業務管理ソフト「足場オヤカタ」をウェブサービスで本格展開し始めた。新会社が2021年2月5日に発表した。
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建設業倒産は歴史的低水準
コロナ禍で景気悪化の懸念が強まるなか、建設業では企業倒産の歴史的な低水準が続いている。東京商工リサーチが発表した2021年1月の建設業の倒産件数は82件で、1月としては過去30年間で最少。20年の年間倒産件数も1247件と、過去30年間で最も少なかった。
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「浸水被害防止区域」を創設
政府が2021年2月2日に閣議決定した「流域治水関連法案」。浸水被害の高リスク地域を指定し、住宅や高齢者施設の建設を許可制とする制度の創設などを盛り込んだ。特定都市河川浸水被害対策法（以下、特定都市河川法）や都市計画法、建築基準法など9つの法律を改正し、国や自治体、企業、住民などの協働により「流域…
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3.11の余震で最大震度6強
福島県沖で2021年2月13日午後11時7分に発生した地震は、0.5秒以下の極短周期成分が卓越していた。防災科学技術研究所が運用するK-NETやKiK-netと呼ぶ強震観測網で観測した地震動の応答スペクトルを分析して分かった。
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住宅被害の特徴は地盤の差？
福島県沖で2021年2月13日に発生したマグニチュード7.3の地震で、最大震度6強を観測した福島県相馬市と新地町付近の被害状況を、地域微動探査協会の横山芳春事務局長が発生翌日に調査した。地質と地盤の専門家である同氏の写真で、被災直後の様子を伝える。
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電気の完全自給目指すOM
「オールタイムリアルZEH」。これは、OMソーラー（浜松市）による造語で、電気を買わずに完全自給している状態を示す。ヒートポンプと太陽光パネルを併用した独自設備「OMX」に蓄電池を組み合わせ、災害などで停電した際に必要最低限の全館空調と給湯、家電設備の消費電力を賄う、同社の新しいシステム名にも使わ…
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建築士「IT重説」が本格運用へ
国土交通省は2021年1月18日、建築士法に基づく重要事項説明にテレビ会議などのIT（情報技術）を活用する「IT重説」の本格運用を始めると発表し、同省のウェブサイトで実施マニュアルを公開した。20年7月から同年11月にかけて実施した社会実験の結果、特に問題がなかったことから解禁に踏み切った。
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中小製材業でJAS認証を促進
農林水産省は2021年1月15日、中大規模木造などにおける構造用製材のニーズ拡大を視野に、各都道府県の木材産業関係課長宛に「製材所の連携によるJAS工場認証について（周知依頼）」と題する通知を発出。現行制度の枠組みでも、中小零細事業者が複数で協同組合を組成するなどして日本農林規格（JAS）の認証が…
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熊本で気候風土基準が先行
熊本県は「気候風土適応住宅」の独自基準を、2020年12月に公表した。所管する特定行政庁が独自基準を設けることを認めた告示786号2項を、全国で初めて活用した取り組みだ。県内の特定行政庁が建築確認を手掛ける全域が対象だ。
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デザイン模倣で賠償命令
「BESS」ブランドの木造住宅を展開するアールシーコア（東京都渋谷区）は、自社のデザインを模倣した住宅会社を訴えた裁判で勝訴した。住宅デザインの意匠権侵害が認められた全国初の判決だ。東京地方裁判所が2020年11月30日、住宅デザインの模倣を巡る裁判で原告の主張を認め、被告に対して販売の差し止めや…
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「長期優良」「安心R」見直し提言
長期優良住宅制度や安心R住宅制度の見直しを柱に、既存住宅の流通市場活性化を図る──。
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損保と組んで被災住宅を復旧
自然災害時に国内の大手損害保険会社と連携して、被災地外の屋根・外装工事会社などが復旧工事に当たるための全国組織「全日本災害住宅レジリエンス協会」（JRD）が一般社団法人として2020年9月に設立された。
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建築確認などで“認め印”廃止へ
国土交通省は建築確認や構造計算適合性判定（適判）などの行政手続きで求めていた押印（認め印）を廃止する。政府が進める規制改革の一環だ。
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需要喚起で新ポイント制度創設
国土交通省は低迷する住宅需要の回復を狙い、「グリーン住宅ポイント制度」を創設。2020年12月15日に公表した。対象となるのは、一定の省エネ性能を有する新築の注文・分譲住宅の建設もしくは購入、所定の内容に該当する既存住宅の購入と住宅リフォームだ。
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災害リスク高い住宅開発を規制
自然災害の激甚化などに対応し、災害リスクの高い区域での住宅開発を規制する「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が2020年11月24日、閣議決定された。6月10日公布の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」（以下、改正都市再生特措法）を踏まえた政令改正だ。
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住友林業がコーナン建設を傘下に
住友林業は2020年11月16日、関西圏と首都圏を基盤とする総合建設会社のコーナン建設（大阪市）をグループ会社化し、中大規模木造建築事業を拡大すると発表した。コーナン建設の株式53.59％を保有する宏栄興産（大阪市）の株式を100％取得する契約を結んだ。取得額は公表していない。21年1月中旬の取得…
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市況やや改善の兆し、本物か？
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が2020年4月に発令後、半年間で住宅市場はどう動いてきたか──。大手ハウスメーカー8社の戸建て受注実績（金額ベース）を前年同月比でまとめたのが、下のグラフだ。住宅産業研究所（東京都新宿区）がまとめた。
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コロナ禍で家づくりが激変
社会全体に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）、列島を蹂躙した「令和2年7月豪雨」──。日経ホームビルダーが選んだ「10大ニュース2020」で、住宅業界を取り巻くこの1年間を振り返る。
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いつでもどこでも建機を手配
レンタルの建設機械をいつでも、どこからでも手配できる──。総合建設機械レンタルのアクティオ（東京都中央区）は、こうしたサービス「アクティオ建機レンタルWeb注文サービス」を2020年10月26日から本格的に開始した。
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現場管理の「遠隔」支援が加速
ずらりと並ぶ複数の大型モニターに映し出されているのは、大和ハウス工業が建設する戸建て住宅のリアルタイムの施工映像だ。
