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 国土交通省は低迷する住宅需要の回復を狙い、「グリーン住宅ポイント制度」を創設。2020年12月15日に公表した。対象となるのは、一定の省エネ性能を有する新築の注文・分譲住宅の建設もしくは購入、所定の内容に該当する既存住宅の購入と住宅リフォームだ。

 それぞれ建て主や購入者に所定のポイントを付与する。建て主などは1ポイント=1円の換算で、一定の要件に適合する商品に交換したり、追加工事の費用に充当したりできる。

 新築とリフォームは持ち家・賃貸のいずれもが、既存住宅は持ち家が、それぞれ対象だ。適用されるのは、20年12月15日から21年10月31日までに工事請負契約や売買契約を締結した新築・購入物件。同制度は、「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税枠」と併用可能で、住宅需要の回復を図る目玉策の1つという位置付けだ〔図1〕。

〔図1〕住宅需要回復のための4つの施策
〔図1〕住宅需要回復のための4つの施策
国土交通省のチラシ(左が表面、右が裏面)。「グリーン住宅ポイント制度」は、「住宅ローン減税」「すまい給付金」「贈与税非課税枠」と併用可能で、これらと合わせて住宅需要回復の目玉策という位置付けだ(資料:国土交通省)
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 例えば新築では最大100万ポイント、リフォームでは同じく60万ポイントを付与する〔図2〕。21年春から運用開始の予定で、国交省は同年2月ごろに具体的な開始時期や申請の締め切りなど、スケジュールを公表する。

〔図2〕新築住宅で最大100万ポイントを付与
〔図2〕新築住宅で最大100万ポイントを付与
国土交通省が公表した「グリーン住宅ポイント制度」の概要。新築では省エネ性能を重視し、リフォームでは若者世帯・子育て世帯に手厚い点が特徴だ(資料:国土交通省)
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