全964文字
PR

　国土交通省は2021年1月18日、建築士法に基づく重要事項説明にテレビ会議などのIT（情報技術）を活用する「IT重説」の本格運用を始めると発表し、同省のウェブサイトで実施マニュアルを公開した。20年7月から同年11月にかけて実施した社会実験の結果、特に問題がなかったことから解禁に踏み切った。

この記事は有料会員限定です

「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

春割キャンペーン開催中！
＞＞詳しくは

日経クロステック有料会員になると…

・専門雑誌7誌の記事が読み放題
・注目テーマのデジタルムックが読める
・雑誌PDFを月100pダウンロード


日経クロステックからのお薦め

【春割開催中】日経電子版とセットで2カ月無料！
日経BP総研の問い合わせフォーム

企業価値を高めたいとお悩みなら

日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG／SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。

ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。

日経BP総研の問い合わせフォームへ行く

日経BPで働きませんか

日経BPで働きませんか

「デジタル＆ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。

日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。

Webシステムの開発・運用（医療事業分野）

システム開発エンジニア（自社データを活用した事業・DX推進）

システム開発エンジニア（契約管理・課金決済システム/ECサイト）