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 政府が2021年2月2日に閣議決定した「流域治水関連法案」。浸水被害の高リスク地域を指定し、住宅や高齢者施設の建設を許可制とする制度の創設などを盛り込んだ。特定都市河川浸水被害対策法(以下、特定都市河川法)や都市計画法、建築基準法など9つの法律を改正し、国や自治体、企業、住民などの協働により「流域治水」の実効性を高める。

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