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 環境共創イニシアチブ(SII)は2019年4月8日、災害時に活用可能な家庭用蓄電システムの導入を支援する補助金について、公募要領を公開。10kW未満の太陽光発電システムを設置した住宅などが対象だ。

 蓄電システムの普及で、生活維持に必要な最低限の電力を各家庭で確保してもらうことが狙い。18年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震で生じたような大規模停電に見舞われた際、被害やリスクを最小化することに役立てる。

 補助対象の家庭用蓄電システムには、災害発生時(停電時)に宅内給電に切り替えられること、復旧後に国や電力会社の節電要請に応じて自家消費を優先した「グリーンモード」で運転できることなどが求められる。

 これらの要件を満たす蓄電システムを「災害対応型」と呼び、蓄電容量1kWh当たり2万円と工事費5万円(上限)を補助する。全体の上限は経費の3分の1または60万円のいずれか低い方となる。

 さらに、「ネットワーク型」「周波数制御型」と呼ぶ蓄電システムもある。これらは、経済産業省が進める「VPP(バーチャルパワープラント)実証事業」への参加が必須だが、「災害対応型」よりも補助を手厚くした。

 VPPとは「仮想発電所」とも呼ばれ、家庭や民間企業が所有する小規模な発電施設をまとめて1つの発電所のように機能させ、電力の需給を調整しようという構想だ。固定価格買取制度(FIT)に基づく買い取り期間が終了する19年11月以降の住宅用太陽光発電設備による余剰電力の活用方法として注目されている。

 補助金の申請は、1次公募が5月下旬~9月30日、2次公募が10月1日~11月29日をそれぞれ予定している。