東京都は、国産木材を活用した塀や柵の設置を推進するため、標準的な仕様をまとめた「国産木材を活用した塀等の設置ガイドライン」を作成した。2018年6月の大阪府北部地震でブロック塀の倒壊により死亡事故が発生したことを受け、都は都有施設でブロック塀から木製の塀への転換を進めている。ガイドラインでその設計負担の軽減を図ることが狙いだ。企業や個人が木塀を設置する際の目安としての活用も想定する。
ガイドラインでは、視線を遮る「塀」と視線を通す「柵」の各2種、計4種の標準モデルを作成。使用する材は国産のスギかヒノキを標準とし、高さは1.6m、基礎は布基礎か独立基礎とする。さらに、防腐・防蟻処理や塗装、雨水による劣化を防ぐ笠木の設置などを定めた〔図1〕。
〔図1〕塀と柵を各2種作成
ガイドラインでは視線を遮る「塀」と視線を通す「柵」の各2種、計4種の標準モデルを作成した（資料：東京都財務局）
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地震時に倒壊の危険性があるブロック塀について、都は18年12月に撤去などに対する補助制度を創設。調査や撤去、改修で、区市町村が補助する額の4分の1を都が負担するものだ。撤去後、国産木材で塀を新設すれば、経費のうち長さ1m当たり2万4000円を超えて14万6000円以下に相当する分も都が負担する。
都の補助制度は、設置場所の区市町村に対応する補助制度があることが前提。19年4月15日時点で木塀が対象の制度があるのは国分寺市のみだという。
