日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、耐震補強工事の実態に関する調査結果を発表した。それによると、新耐震設計法に基づいて建設された1981～95年の住宅では、耐震診断を受けた居住者の約3割が耐震補強工事を実施した。この割合は、旧耐震設計法（61～80年）で建設された住宅の実施率とほぼ同じだった。居住者が新耐震・旧耐震の違いをさほど意識せず、ある程度の築年数がたてば耐震性に不安を感じていることが分かった。
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