使えるニュース
目次
-
テレワーク改修の補助など要求
各省庁の2021年度予算の概算要求が出そろった。国土交通省の一般会計の要求総額は前年度比1％増の5兆9617億円。「コロナ対策」「自然災害対策」「デジタル化」に関連する政策での予算要求が目立った。
-
浮かせて守る耐水害住宅
洪水で水位がみるみる上昇するなか、ゆっくりと浮かび上がる2階建ての木造戸建て住宅。水が引いた後は元の位置に着地する─。防災科学技術研究所（防災科研）と一条工務店は10月13日、同社が発売した「耐水害住宅」が水深3mの洪水に耐えられるか、確認する実大実験を報道陣に公開した。
-
CCUSが値上げ決定
建設業団体の反発などで懸案となっていた建設キャリアアップシステム（CCUS）の料金引き上げが、2020年9月8日の運営協議会総会で了承された。協議会を構成する建設業団体などが、増大する赤字の解消のために「値上げはやむを得ない」との意見で一致した。
-
玄関戸を簡単にリモコン化
開き戸タイプの玄関ドアに後付けできるリモコンシステムで、開閉や施錠・解錠がタッチレスに──。LIXILが2020年9月1日に本格販売を開始した玄関ドア用電動オープナーシステム「DOAC（ドアック）」は、こうした機能を備えた製品だ。
-
レオパレス、違反施工のツケ
国土交通省は2020年9月8日、中央建築士審査会の同意を得て、一級建築士3人の免許を取り消す懲戒処分を下したと発表した。3人は、18年4月から施工不備のアパートが相次いで発覚したレオパレス21の社員と元社員だ。一連の問題で懲戒処分が出されたのは、19年12月に続き2度目。
-
築浅の復興住宅にカビが多発
「広葉樹合板から染み出た“あく”が、軒天井を黒く変色させてカビを引き寄せた可能性がある」。熊本県土木部建築住宅局住宅課の緒方慎太郎主幹は、完成して1年3カ月が経過した同県甲佐町の町営甲佐団地の軒天井で発生した不具合の原因をこう説明した。
-
ヤマダが水害対策仕様の住宅
ヤマダホームズ（群馬県高崎市）は、大型台風やゲリラ豪雨による浸水被害を抑制することを目的に「水害対策仕様」の住宅の販売を2020年9月1日から開始した。同社がラインアップする全ての商品に、オプションとして用意する。
-
コロナ禍で「街の人気」が変動
不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」を運営するLIFULL（ライフル、東京・千代田）は2020年9月8日、「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」を公表した。
-
「壁倍率約20倍」の仕様を公開
日本木造住宅産業協会（木住協）は、木造軸組み工法向けで壁倍率換算が最大19.2倍相当となる高強度な耐力壁を開発し、一般公開した。木住協が開く講習会に参加すれば非会員でも利用可能だ。
-
住宅着工が13カ月連続で減少
2019年10月の消費税率引き上げや、新型コロナウイルスの感染拡大が影響し、住宅市場では厳しい状況が続いている。国土交通省によると、20年7月の新設住宅着工戸数は7万232戸で、前年同月比11.4％減となって13カ月連続の減少だった。
-
お手軽ロボで現場を遠隔管理
現場監督が事務所や自宅に居ながら、自らの分身となるロボットを住宅建築の現場で動かす──。神奈川県藤沢市のlog build（ログ ビルド）がロボットで現場を遠隔管理するシステム「ログシステム」を開発。2020年11月から順次、住宅会社へのサービス提供を開始する予定だ。
-
瓦の風害対策、告示基準改正へ
国土交通省は2020年7月14日の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一・首都大学東京名誉教授）で、19年の台風15号などによる房総半島の被害を踏まえた屋根の強風対策案を示した。大きな被害を受けた瓦屋根については、建築基準法の告示基準を改正する方針だ。
-
CLT住宅をFCで全国展開
ライフデザイン・カバヤ（岡山市）は、独自の非住宅向けCLT（直交集成材）パネル工法「LC-core（エルシーコア）構法」をベースにした戸建て住宅を商品化。同社が運営するフランチャイズチェーン（FC）「日本CLT技術研究所」を通じて2020年8月に販売を開始する。
-
受注減で「職人大移動」顕在化
「秋以降の現場がまったくない」。2020年7月時点で、中小工務店からこうした声を聞く例が増えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が4月7日に発した緊急事態宣言を契機に、住宅産業でも多くの会社が営業活動を停止。その影響が顕在化し始めている。
-
「令和2年7月豪雨」が列島蹂躙
活発な梅雨前線の影響による「令和2年7月豪雨」が、日本列島を広範囲に蹂躙（じゅうりん）。全国各地で河川の氾濫による家屋の浸水や土砂崩れなどの被害が多発した。
-
板張りと付加断熱で大臣認定
板張りの外装材と付加断熱を組み合わせた防火構造の外壁仕様を、北海道立総合研究機構（道総研）建築研究本部の北方建築総合研究所が3種類開発した。
-
「風害」に挑む窓シャッター続々
近年は2018年の台風21号、19年の15号と最大瞬間風速55m/s超の暴風を伴う大型台風が各地で甚大な風害をもたらした。被害を踏まえて窓シャッター分野では、複数のメーカーで耐風圧性能に着目した製品開発が活発化している。
-
テレワークに大手の提案は？
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に「在宅勤務」を導入する企業が急増し、幅広い業種・職種に新たな働き方が浸透した。そうした変化を住宅の顧客層はどう受け止めたか──。積水ハウスが2020年5月、20代から40代で子育て中の男女300人を対象に実施した調査の結果からは、顧客層の実感の一端がうかがえる。
-
タマホームはコロナ禍でも受注増
上場している大手住宅メーカー11社が公開している注文住宅の受注速報によると、緊急事態宣言が発令された2020年4月の受注金額の前年同月比が軒並みマイナスになるなかで、ローコストメーカーに分類されるタマホーム、ヤマダホーム、ヒノキヤグループの3社がプラスとなった。なかでもタマホームは、4月の18％増…
-
今後2年で住宅着工20万戸減
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、新設住宅着工戸数は2020年度が73万戸、21年度が74万戸に落ち込む恐れあり――。これはリーマン・ショックの78万戸をさらに下回る水準だ。野村総合研究所が20年6月9日に予測を発表した。
