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高遮音性の木造二重床システム
東急建設とナイス、茨城県牛久市に本社を置く建材メーカー、淡路技建の3社は、木質系建築で最高レベルの重量床衝撃音遮断性能を備えた二重床システム「（仮称）高遮音床システム」を共同開発した。
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「壁倍率15倍」で強さアピール
壁倍率15倍もの高強度耐力壁は、一般的な耐力壁と比較して何が違うのか。住宅メーカーのアキュラホームは2020年5月30日、そんな比較実験を報道陣に公開して実施した。
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コロナ禍、5割強が売上高減少
中小規模の住宅会社・工務店ほど、売上高や利益の減少に直面している。新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に始まった2020年3月5日～9日にかけて、日経クロステックが実施したアンケート調査の結果を分析すると、住宅業界では事業規模によって影響や働き方の変化に微妙な差があることが判明した。
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賃貸住宅のオーナーが勝訴
レオパレス21が賃貸借契約（サブリース契約）で合意した賃料を契約期間の途中で不当に減らしたとして、岐阜県可児市の集合住宅のオーナーが賃料の減額分の支払いを同社に求めた訴訟で、岐阜地方裁判所は2020年2月28日、原告の請求を全面的に認めて同社に876万円を支払うように言い渡した。賃料などを巡り集合…
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崩壊の原因は凝灰岩の風化
国土交通省国土技術政策総合研究所は2020年3月2日、神奈川県逗子市内のマンション敷地で2月5日に発生した斜面崩壊の原因が、凝灰岩の風化とする調査結果を発表。「日当たりの悪い急斜面で、放射冷却や強い季節風が風化を促進し、崩落に至った」と結論付けた。
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コロナ対策で「換気」のQ＆A集
日本建築学会と空気調和・衛生工学会は2020年3月30日、新型コロナウイルスの感染防止策として注目される「換気」の基礎知識をQ＆A形式で公開した。
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被災直後の生活費賄う新保険
東京海上日動火災保険は2020年8月から、地震時に一定以上の震度が観測された際に定額の保険金を支払う住まい手向けの新たな保険商品の販売を開始する。インターネット経由の申し込み専用で、名称は「震度連動型地震諸費用保険（地震に備えるEQuick（イークイック）保険）」。
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風速60m級の風害を再現
台風など猛烈な強風に見舞われた際に、木造住宅にはどのような被害が生じるのか――。
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新型コロナで設備納期が遅延
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、建材・設備メーカーが中国から調達している部品の供給が遅れている。関係するメーカーが2020年2月上旬、納期が遅延する恐れのある品目を販売店に伝えたところ、それらに通常の数量を大幅に上回る注文が殺到。供給が追い付かなくなり、受注を一時停止するメーカーが出た。
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CLT遮音実験棟が完成
日本CLT協会は、2020年2月25日と26日の2日間、日本建築総合試験所（大阪府吹田市）内に完成したCLT遮音実験棟の見学会を開催。参加者が遮音性能を体感した。
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確認検査機関に業務停止命令
国土交通省は2020年2月14日、建築基準法に基づいて建築確認や検査を実施する国土交通大臣指定の確認検査機関「AI確認検査センター」（東京都町田市）に対し、「役員による確認検査の業務に著しく不適当な行為があった」などとして、20年3月9日から同年7月28日まで業務停止とする監督命令を下した。
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「シート張り仲介」で報告
職人のマッチングサービスなどを手掛けるユニオンテック（東京都新宿区）は、千葉県から委託を受けたブルーシート張り事業者の仲介業務の活動報告を、2020年1月末に発表した。19年9月の台風15号と同10月の19号で被災した住宅の初期復旧で、ブルーシート張りを有償で行う事業者を被災者に仲介する業務だ。
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被災した瓦屋根の棟養生シート
瓦メーカー大手の鶴弥（愛知県半田市）は、台風などの自然災害で被災した屋根の棟養生を想定したシート「らく棟シート」を2020年1月27日に発売。従来のブルーシートによる棟養生を見直し、施工方法やシート材などを改良した専用資材だ。
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中規模木造庁舎の設計例示す
国土交通省は2020年1月17日、中規模木造庁舎の試設計例を公開した。設計過程などを示しつつ、平面計画や構造設計、コスト検討のポイントを紹介。民間を中心にCLT（直交集成板）パネル工法による中大規模木造が増えていることを踏まえ、「軸組み構法」と「CLTパネル工法」の2例を示した。公共建築物や民間建…
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災害協定で台風被害の修理
千葉県内には、2019年9月の台風15号と同10月の19号で被災し、修理に着手できていない住宅がまだ多く残る。修理の需要に対して地元工務店の数は圧倒的に足りない。さらに地元工務店以外に修理の依頼先が分からない被災者が多いことも、修理が遅れている一因だ。
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工事契約約款が改正民法に対応
2020年4月1日の施行が迫る改正民法（債権法）に対応し、建築界で一般的に用いられている2つの工事請負契約約款が19年12月に相次いで改訂された。
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水まわりの断熱改修で製品リスト
ベターリビングは、住宅関連事業者向けに「水回りの良好な温熱環境の実現に資する製品リスト」をまとめた。学識経験者やメーカーなどで構成する研究会を設置し、改修工事で建材・設備を選定する際の具体例として作成した。
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レオパレスで建築士免許取り消し
小屋裏などの界壁施工不備、外壁の大臣認定不適合、天井部の耐火性能不足──。2018年4月以降、相次いで発覚したレオパレス21の施工不備問題で、国土交通省は19年12月13日、同社に所属する一級建築士3人の免許を取り消した。一連の問題で行政処分が下されたのは初めて。同省は継続して違反建築物の実態把握…
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中小も人事評価制度の導入を
中小の住宅会社やリフォーム会社の社員は経営者に対して、報酬や休日を増やすことよりも公正な人事評価制度を整備することを求めている──。LIXILのグループ会社、LIXIL住生活ソリューションがLIXIL傘下のフランチャイズ（FC）店などを対象にしたアンケート調査からそんな実態が明らかになった。
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中高層木造に地域ビルダー続々
地域ビルダーによる中高層木造の取り組みが、各地で本格化している。山形市のシェルターは、一般流通する国産ムク材を主要構造に用いた高層ビルの建設に着手。自社開発の耐火被覆部材「COOL WOOD（クールウッド）」を採用する。東北地方の地域産材を積極的に採用し2020年5月に着工する予定だ。
