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営業の進捗をAIで自動判定
住宅会社のロジック（熊本市、資本金2000万円）は、人工知能（AI）を活用した注文住宅の営業支援システムを開発した。顧客と契約を結ぶまでの営業プロセスを5段階に分け、各段階をクリアしたか否かをAIシステムを使って自動判定する。2019年中は社内で試験運用を重ね、20年から本格的に社内で運用し、シス…
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空き家対策に予算5割増
国土交通省は2019年8月28日、20年度予算の概算要求を公表した。10年度の概算要求以来10年ぶりとなる7兆円超の総額7兆101億円（19年度当初予算比1.18倍）を要求。住宅・不動産関連で目立つのは、増加する空き家や老朽化マンションへの対策だ。
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サイディング工事で初の全国組織
窯業系サイディング工事会社の全国組織「全国サイディング組合連合会」の発足式が2019年8月29日、東京・港区で開催された。
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アイデア部材で貫通部を大幅減
木造住宅の基礎と土台との間に生じる隙間を、配線や配管を通す「貫通部」に生かす─。そうしたアイデアを形にしたのが、兵庫県丹波篠山市のおいたて工務店が開発した鋼製部材「GOOD CRACK（グッドクラック）」だ〔写真1、2〕。同社グループのゼローリング（同市）が2019年6月に販売を始めた。
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外付け日よけで熱中症を予防
埼玉県熊谷市は、東京大学の前真之准教授、建材設備メーカーのLIXILと共同で、市内の戸建て住宅約30世帯にLIXIL製の外付け日よけ「スタイルシェード」を無償で取り付け、室内環境の変化や住まい手の体温や血圧を計測する実証実験を7月に開始した。
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違反生んだ組織の集団誤信
大和ハウス工業が建設した戸建て住宅と賃貸集合住宅で柱や基礎に不適切な部位があり、型式適合認定に不適合だった問題で同社は6月後半、外部調査委員会（委員長：桑野幸徳・同社社外監査役）の最終報告書を公表した。委員会は型式適合認定の不適合が生じた原因について、主に3点を指摘した。
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「4号」も構造図書の保存義務化
建築士事務所に保存を義務付ける設計図書の対象範囲が拡大する。国土交通省は、建築士法施行規則を改正し、木造戸建て住宅などいわゆる4号建築物について、壁量計算書など構造図面の保存を義務付ける方針を固めた。保存期間は図書を作成した日から15年間。2019年7月17日に公表した改正建築士法関連の省令・告示…
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省エネ基準の評価方法、簡素化へ
改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は2019年7月2日、建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正に向けた合同会議を開催。新設する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅の省エネ性能の評価方法などを簡素化する見直し方針を打ち出した。会議での議論を踏まえて9月に省令・告示案を作成…
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床面積は縮小、取得資金は上昇
住宅金融支援機構は7月12日、2018年度「フラット35利用者調査」の結果を発表した。「注文住宅」「土地付き注文住宅」「建売住宅」「中古戸建て」「マンション」「中古マンション」の全ての融資区分で、融資対象住宅の床面積は縮小。その一方で、利用者の住宅取得資金は上昇した。調査対象は、18年4月1日から…
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震度6強、住宅被害は限定的
山形県沖で6月18日午後10時22分ごろに発生した地震は、新潟県村上市で最大震度6強、山形県鶴岡市で震度6弱を観測した。気象庁の発表では震源の深さは約14km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7（6月26日発表の暫定値）だった。
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「断熱材の黒変」に新事実を確認
老朽化した住宅の繊維系断熱材にしばしば見られる黒い変色──。この黒い変色の原因をこれまで多くの専門家や実務者はカビと考えてきた。
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宅配ボックス「在宅時も便利」
パナソニックのライフソリューションズ社は2019年6月24日、東京都世田谷区内の子育て世帯を対象とした実証実験の結果を発表した。実験期間は18年12月～19年1月。対象は、週2個以上の宅配便を受け取っていて、小学生以下の子どもがいる戸建て住まいの50世帯だ。宅配ボックスを新設し、利用状況や利便性な…
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化学物質の規制強化に対応
厚生労働省が2019年1月に室内空気中化学物質の室内濃度指針値を改定し、日本建材・住宅設備産業協会（建産協）と加盟各団体の対応が本格化している。改定されたのは「キシレン」「フタル酸ジ−n−ブチル」「フタル酸ジ−2−エチルヘキシル」。このうちキシレンは、住宅性能表示制度などで測定対象の4VOC（4種…
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他社施工でも不備、レオパレス
アパートの施工不備を巡る問題でレオパレス21は6月21日、同社が設計・工事監理を担当し、他社が施工した物件766棟で不備があったと発表した。1983～90年ごろに販売した商品4745棟のうち、869棟の調査結果だ。小屋裏などに界壁を施工していないなどの不備は、2018年4月以降に次々と発覚。不備が…
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改修住宅のモデルハウス化に補助
東京都は、既存住宅の流通促進などを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を開始した。既存住宅をリフォームし、モデルハウスとして公開する事業者を募集。認定を受けた事業者に対して、都はモデルハウスの運営費用として1カ月当たり最大100万円の補助金を支給する。応募受付は2019年5月30日にスタートし…
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パナとトヨタが住宅事業を統合
パナソニックとトヨタ自動車は2020年1月をめどに街づくり事業を手掛ける新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立し、両社の住宅事業を統合する。19年5月9日に発表した。
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レオパレス、偽りの確認申請
レオパレス21は2019年5月29日に会見を開き、創業家一族で社長だった深山英世氏を含む社内取締役7人の退任と新体制を発表。会見前に外部調査委員会（委員長：伊藤鉄男・西村あさひ法律事務所弁護士）が最終報告書を公表した。
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被災経験者が住宅に望むニーズ
住環境研究所（東京都千代田区）は2019年5月、自然災害の被災経験がある25歳以上の既婚者層を対象にした「防災・災害意識と住まい調査」の結果を発表。「過去5年以内に戸建ての持ち家を取得済みの人」と「向こう1年以内に持ち家の取得を計画している人」に、被災時の経験を問うアンケートをインターネット経由で…
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アットホームが応用地質と提携
不動産情報サービスのアットホームは、地質調査会社の応用地質と共同で、液状化や圧密沈下など地盤リスクの情報を提供するサービスを開始する。
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「仮想展示場」サービスを強化
日本ユニシスがスマートフォンを活用したVR（仮想現実）ゴーグルでモデルハウスを疑似体験できるサービスを強化している。舞台は、ウェブサイト「バーチャル住宅展示場 MY HOME MARKET」（https://myhomemarket.jp/）だ。スマートフォンの画面を2分割表示に設定し、市販のVR…
