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災害で太陽光と蓄電池が大活躍

　台風や地震といった自然災害の影響で2日間程度の停電が発生しても、太陽光発電や蓄電池のシステムを設置した住宅であれば日常に近い電力を確保できる――。積水化学工業が実施した調査で、災害時の実態が明らかになった。

省エネ基準の適合義務化を見送り

　住宅への省エネ基準の適合義務化を見送る――。今後の建築物省エネ法の扱いを決める社会資本整備審議会建築分科会による「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告）」がまとまった。国土交通省は報告を踏まえ、2019年1月28日に召集される通常国会での建築物省エネ法の改正案の提出を目…

外注ソフトの不備で認定不適合

　ミサワホームが供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あった。計算ソフトに不備があり、適切な部材寸法を算出できていなかった。

「安全帯」がなくなり新器具に

　原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用するよう定めた労働安全衛生法（安衛法）の施行令と規則が2019年2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁止される。

和室は客室から子どもの遊び場へ

　住環境研究所（東京都千代田区）が実施した調査によると、畳離れが進んでいると分かった。畳を敷いている和室や区画（畳スペース）などを設けなかった家の割合は、2010年度の調査では18.8％だったのに対して16年度では25.3％と増加。4人に1人の割合で畳と無縁の間取りを採用していた。

部屋に森を再現してストレス減

　大和ハウス工業は、木造戸建て住宅の本格的な販売に向けた準備を進めている。都市部に建てる木造3階建てを想定して発表した新コンセプト「森が家（もりがいえ）」はその1つだ。人工的な空間などが居住者に与える「都市ストレス」の軽減を目指した。50～75歳の世代を主なターゲットとして、同コンセプトを提案する。

積水ハウスの新戦略「命を救う家」

　従来の“モノ”としての家を販売する事業から、家を各種機能の基盤として販売し、その時々に必要な機能を継続的に提供し続ける事業への変化を狙う「プラットフォームハウス構想」。そんな戦略を積水ハウスが2019年1月8～11日に米国ラスベガスで開催された展示会「CES 2019」で発表した。

木造のバンド補強で世界3位に

　齊藤正轂工房（香川県丸亀市）が、ZENKON-nex（愛媛県西予市）、近畿大学工学部と共同で研究した「震災被害を受けた在来木造住宅に荷物用結束バンドで応急補強する方法の提案」が、海外の論文コンペで3位に入った。2018年11月にポルトガル・リスボンで開催された「第8回建築レジリエンス国際学会」が開…

実務抜きで建築士を受験可能に

法制度

　建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が2018年12月8日に成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録要件に改める。建築士試験の受験機会の前倒しを可能にして、若手を中心とした受験者の確保につなげる狙いがある。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ20年の試験から適用される見通しだ。

増税後の住宅購入の方が得か

住宅政策

　増税後に住宅を購入する方が得をする場合も出てきそうだ。住宅ローン減税の延長やすまい給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイント制度の創設など政府の手厚い施策が見えてきた。

浴室暖房機の出火でリコール

トラブル

　リンナイが製造した温水式の浴室暖房乾燥機について、同社はリコールを実施している。該当機種については、本体内の循環ファンモーターから出火する火災がこれまでに分かっているだけで3件発生した。

屋根まで3時間、大工作業革新

技術

　「では開始します」。大型パネルを使った木造戸建て住宅の施工実験が始まった。パネルを次々とクレーンで吊り上げ、組み立てていく。わずか1時間で1階部分が完成。さらに1時間で2階部分、もう1時間で屋根まで施工が終わった。

手描き間取り図を3次元CADに

技術

　建設関連のソフトウエアを開発するコンピュータシステム研究所（東京都新宿区）は、手描きの間取り図をスマートフォンで撮影するだけで、3次元のCADデータを自動で作成できる機能を実用化した。同社の住宅用3次元CADソフト「ALTA」のバージョンアップで実現している。

リノベ事業で1000億円狙う

リフォーム

　YKK APがリノベーション事業の拡大に力を注いでいる。同社はリノベーション会社の大手であるリビタ（東京都目黒区）と共同で、戸建て住宅の性能向上リノベーションプロジェクトの第2弾を実施。2018年12月4日に竣工の内覧会を横浜市内で行った。築37年の木造戸建て住宅を改修した「広がる屋根」と呼ぶプロ…

家事負担の軽減で消費増を期待

住宅政策

　2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、どのような支援策が効果的か。与党である自由民主党の加藤勝信総務会長をはじめとする議員グループは18年12月3日、LIXILの東京ショールームを視察。育児世代の主婦3人との意見交換会を行った。

原材料の不足で耐力壁に打撃

トラブル

　大手ロックウールメーカーのJFEロックファイバーが受注を停止した影響が、思わぬ余波を生んでいる。無機系耐力面材で大手メーカーの大建工業が、主力製品の1つであるダイライトMSやダイライトMUといった耐力面材の受注を一時停止せざるを得ない事態に陥った。

省エネ基準義務化は見送りへ

法制度

　新築の住宅や建築物の省エネ基準への適合義務化は、厳格には進めない――。国土交通省が2018年12月3日に開催した社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会の会合で示した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第2次報告案）」は、そんな慎重姿勢を浮き彫りにした。

無溶接の接合筋で継いだだけ

トラブル

　「今後は市の公共施設にブロック塀を設置しない」

実在建築士をかたり住宅設計

トラブル

　建築士の資格を持たない者が神奈川県内に実在する二級建築士をかたり、木造戸建て住宅などの設計や建築確認の申請手続きを行う事件が発生した。神奈川県警は2018年11月13日、脇坂佳幸容疑者を建築士法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

防火サッシで大臣認定不適合

トラブル

　エクセルシャノン（東京都中央区）は2018年11月、過去に出荷した防火サッシの一部に、国土交通大臣認定に適合しない仕様の製品が含まれていたことを明らかにした。同社の調査の結果、出荷先総数911件のうち、住宅を中心に計279件で認定不適合の防火サッシが設置されていた。すでに約9割の物件で部品交換を終…