2019年11月、改正建築物省エネ法が一部施行された。注目すべきは、住宅トップランナー制度の対象が広がったこと。これまでは建売住宅事業者だけが対象だったが、注文戸建て住宅事業者と賃貸アパート事業者が加わった。これらには省エネ基準を上回るレベルの性能が求められるため、今後の省エネ住宅をけん引する役割が期待されている。高性能を実現した実例をひもとき、省エネ住宅の新たなカタチを探る。

住宅トップランナー基準
対象事業者 目標年度 外皮基準※1 一次エネルギー消費量基準※2
注文戸建て住宅 年間300戸以上供給 2024年度 省エネ基準に適合 省エネ基準※3に比べて25%削減。ただし、当面の間は、省エネ基準に※3比べて20%削減
賃貸アパート 年間1000戸以上供給 2024年度 省エネ基準※3に比べて10%削減
建売戸建て住宅 年間150戸以上供給 2020年度 省エネ基準※3に比べて15%削減
(資料:国土交通省の資料を基に日経ホームビルダーが作成)
※1 各年度に供給する全ての住宅に対して求める水準
※2 各年度に供給する全ての住宅の平均に対して求める水準
※3 その他一次エネルギー消費量を除く