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 住宅リフォーム推進協議会が作成する「住宅リフォーム工事請負契約約款」は、もともと非常にシンプルな構成だ。標準契約書を合わせても、A4サイズで4ページほどに収まる。改正民法への対応では、主に3つの条項を改訂するなど、それほど大きく変えてはいない〔図1、2〕。

〔図1〕「民法の定める責任を負う」と規定
〔図1〕「民法の定める責任を負う」と規定
住宅リフォーム推進協議会が作成する「住宅リフォーム工事請負契約約款」の「契約に適合しない場合の担保責任」の条項(資料:住宅リフォーム推進協議会)
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〔図2〕A4サイズで4ページの分量
〔図2〕A4サイズで4ページの分量
住宅リフォーム推進協議会が作成する「住宅リフォーム工事請負契約約款」。契約書式を含めても、A4サイズで4ページほどに収まるボリュームだ(資料:住宅リフォーム推進協議会)
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 1つ目の変更は、「瑕疵(かし)担保責任」を規定していた条項。改正民法に合わせて「瑕疵」という文言を「契約の内容に適合しないもの」に改めた。請負者の担保責任は、「引き渡しから2年間、民法の定める責任を負う」と規定している。ただし、建築本体以外の設備などについては「引き渡しから1年」だ。

 そもそも、改訂前の瑕疵担保責任条項でも、瑕疵があった場合には「民法の定める責任を負う」と規定していた。改訂後の約款も、その文言を変えていない。契約不適合の場合は改正民法の規定どおり、発注者が「追完請求」や「損害賠償」を請求することになる。

 そこに責任期間を追加した。「民間工事標準請負契約約款(乙)」や「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」と同様に、改正民法の規定である「引き渡しから最大10年間」を短縮している。

 約款の改訂作業に携わった京橋法律事務所の犬塚浩弁護士は、「民間約款や国土交通省の標準約款と整合性を持たせた」と説明する。

 この考え方は、現場の使い勝手に配慮したものだ。リフォーム工事に携わる事業者は通常、リフォーム工事だけでなく新築工事を扱うことも多い。実際に約款を使う事業者からすれば、新築とリフォームの場合で責任期間がそろっていたほうが理解しやすいというわけだ。