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新型コロナウイルスの感染者数が増えるに従い、自社で感染者が出るリスクも高まってきた。建築・住宅分野を専門とする匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士が法務での注意点を解説する。(日経ホームビルダー)

秋野 卓生
匠総合法律事務所 代表社員弁護士
秋野 卓生 1973年千葉県生まれ。96年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。2001年4月に秋野法律事務所を開設。03年に現事務所名へ改名。18年度から慶応義塾大学法学部教員(法学演習/民法)(写真:匠総合法律事務所)

 建築や土木など建設工事の現場では、(1)密閉空間、(2)密集場所、(3)密接場面という3つの条件、いわゆる「3つの密」が重なる場がどうしても発生する。一所懸命、現場で働きながら、新型コロナウイルス感染症に罹患(りかん)する従業員や現場作業員が生じる可能性も否定できない。

 万一、従業員や現場作業員が罹患したら、所轄保健所と連携のうえ、感染者および濃厚接触者の特定、在宅勤務指示と健康観察、就業エリア・共用部の消毒、社内における状況の告知、一定期間の事業所の閉鎖などの措置を取る。その際、忘れてはならないのが個人情報保護法の順守だ。

検温情報の取得は適法

 「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報で、氏名や生年月日等によって特定個人を識別可能なもの」を指す。その中の「要配慮個人情報」とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」をいう(個人情報保護法2条3項)。

 ある人が「新型コロナウイルス感染症に罹患した」「検査で陽性の結果が出た」という情報は要配慮個人情報に該当する。個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合など一定の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで要配慮個人情報を取得してはならない(改正個人情報保護法17条2項)。感染者のプライバシー・個人情報を本人の同意を得ずに公表することは個人情報保護法違反となる。

 なお、従業員の家族の感染情報は当該従業員の要配慮個人情報には該当しない。しかし、家族のうち誰であるかが特定できる場合には、当該家族を本人とする要配慮個人情報に当たる。従って、当該情報を取得し、公表する場合にも、事前に当該家族本人の同意を得る必要がある。

 元請けから下請けへの通達文で最近、多く目にするのが、「現場入場前に検温し、その結果を元請け業者の現場監督に報告しなければならない」といった記載だ。この検温情報は個人情報に該当するが、要配慮個人情報には該当しない。従って、個人情報保護法上は、不正の手段によらない限り、適法に取得自体はできる。しかし、その取り扱いには注意が必要だ。