昨今の洪水被害の激甚化を受け、水害対策のハードルが上がっている。ハザードマップの改定で、想定浸水深が2mを超える地域が各地で続出。さらに宅建業法も改正され、宅地が浸水想定区域に含まれる場合、それを重要事項説明に含めることが義務化された。もはや、洪水リスクを隠して家を売ることは許されない。水害に強い家づくりに加え、洪水リスクを正確に顧客に伝える必要がある。今後、耐水害は耐震、耐風と並ぶ災害対策の3本柱になる。

(写真:毎日新聞社/アフロ、二瓶泰雄、AFP/アフロ、日経ホームビルダー)
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