全1896文字
新築住宅の市場にこの20年余りの間、大きなピークは訪れなかった。
新設住宅着工戸数は1999年度の約123万戸から2019年度には約88万戸へと、20年間で約3割も減少。1999年度時点で、直近のピークだった96年度の約163万戸から3年間で約4分の3になっていた市場は、その後も縮小し続けた〔図1〕。
〔図1〕2000年代には大きなピークがない
新設住宅着工戸数の推移。1999年度の約123万戸から2019年度には約88万戸へと、20年間で約3割も減少した。一次取得時期は30代前半と想定した（資料：国土交通省の住宅着工統計を基に日経ホームビルダーが作成）
[画像のクリックで拡大表示]
かつても、着工戸数が落ち込んだ時代は何度かあった。第1次オイルショックや第2次オイルショック、バブル景気崩壊の直後には、それぞれ前年度比2～3割程度の大幅な減少となった。しかし、団塊世代の一次取得時期やバブル景気などの到来もあり、いずれも持ち直した。
ところが、2000年代に入ると、戦後最長の6年1カ月続いた「いざなみ景気」や団塊ジュニア世代の一次取得時期があっても、着工戸数はほぼ横ばいが続いた。06年度の約129万戸は、1999年度からわずか4.8％増えたにすぎない。
そこに2007年6月、建築確認を厳格化した改正建築基準法が施行。いわゆる「建基法不況」を引き起こした。さらに、08年9月のリーマン・ショックが追い打ちを掛け、09年度には約78万戸と43年ぶりに100万戸を下回った。
10年度以降、2度にわたる消費税率引き上げなどもあって、100万戸に届かない状況が今に続く。
市場の縮小とともに、それまで新築戸建て住宅を手掛けてきた事業者の数も減った。木造建築工事業と大工工事業を合わせた事業所数は、1999年の約14万から2016年には約7万に半減。この間の着工戸数の減少よりも、減り幅が大きい〔図2〕。
〔図2〕事業所数は17年で半減
木造建築工事業と大工工事業の事業所数の推移。合計で1999年の約14万事業所から2016年には約7万事業所に半減した（資料：1996～2006年は総務省統計局「事業所・企業統計調査」、12年と16年は同局「経済センサス-活動調査」の数値を基に日経ホームビルダーが作成）
[画像のクリックで拡大表示]
