ニュース クローズアップ
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山本理顕氏らと天草市が和解
設計契約解除を巡る訴訟、市が約1627万円を賠償
市長交代に伴う設計契約の途中解除を巡る訴訟で、業務の既履行分に当たる約1627万円を山本理顕設計工場JVに支払う和解案を、天草市が受け入れた。山本理顕氏は、市が損害賠償責任を認めた意義を強調する。
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トヨタ「2000人都市」の野望
人や建物、車がつながる実証都市でグーグル追撃
人や住宅・建築、モビリティーなどモノや情報をネットでつなぐ実証都市「コネクテッドシティー」が富士山麓に誕生する。トヨタ自動車がデンマークの設計事務所BIGとタッグを組んで目指す未来都市の姿とは。
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木質混構造で中層マンション
清水建設が新開発のハイブリッド構造を初適用
木材利用推進を掲げ、中大規模建築物で建築材料の「ベストミックス」を探る動きが勢いを増してきた。清水建設は、木質耐火柱・梁をコンクリートの接合部材でつなぐハイブリッド構造を開発し、中層共同住宅に初適用した。
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「震度7」連発でも使える庁舎へ
実大振動実験で災害拠点ガイドラインの性能を検証
災害拠点設計ガイドラインに沿えば、庁舎は本当に巨大地震後も継続利用できるのか─。2019年12月、震度7クラスの揺れを連続で起こした実大振動実験により、モニタリング技術を含む検証が行われた。
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世界を変えた50の超高層
米国のCTBUHが調査、日本で選出されたのは1件
過去50年間で最も影響力のある超高層ビル50件は何か──。米国で発表された調査結果によると、日本国内に立つビルは1件。米国や中国では、意匠や技術などの面で、人々の記憶に残る建築が多く挙がった。
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首里城、電気系統から出火か
火元は正殿1階、初期消火間に合わず延焼拡大
首里城火災の経緯が徐々に分かってきた。深夜2時半すぎに警報が発報された直後には、正殿内に煙が充満。警備員らの初期消火も間に合わず、周囲の建物に延焼した。出火原因や延焼経路などは調査が続いている。
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外壁よみがえる熊本城大天守
足場を分割し工事を効率化、一般公開にこぎ着ける
日本有数の名城として知られる熊本城。2016年の熊本地震で大天守をはじめ多くの建物が損傷した。熊本市は大天守を優先的に復旧。復旧工事の足場や見学者が使う通路の安全対策を工夫して、一般公開にこぎ着けた。
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千葉暴風被害
台風15号直撃、住宅損壊2万棟超
9月8日から9日にかけて、首都圏を襲った令和元年の台風15号。その記録的な暴風は、千葉県を中心に建築物やインフラに甚大な被害をもたらした。被災地では住宅の屋根や外壁の被害が多発。停電も長期化し、復旧の遅れにつながった。9月30日判明分で住宅損壊は2万5000棟を超す。日経アーキテクチュアは千葉県南…
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京アニ放火、生死分けた30秒
京大防災研が火災メカニズムを分析
7月18日に発生した京都アニメーション第1スタジオ（京都市伏見区）の放火事件。専門家による現場調査やシミュレーションから火災メカニズムが次第に見えてきた。出火後30秒で建物内に高温の煙が充満したとみられる。
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森ビルが挑む「ヒルズ未来形」
総事業費5800億円、高さ日本一の超高層を建設
2023年、東京都港区に高さ日本一の超高層ビルが出現する。東京タワーに匹敵する高さ330mとなる予定だ。森ビルが進めるこの開発で、木造住宅などが密集していた約8ヘクタールの場所が、緑に覆われた街に変貌する。
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確認済み証偽造で開業延期
東京・西小山のにぎわい創出施設、解体・再建築へ
東京都目黒区に完成直前だった商業施設で、確認済み証の交付を受けずに着工していたことが判明した。設計者が確認済み証を偽造していた。区は是正措置として解体を指示。建築主は設計者を刑事告訴する方針だ。
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京アニ放火事件で35人死亡
らせん階段による煙突効果で火災が拡大か
京都アニメーションの第1スタジオ（京都市伏見区）が7月18日、放火による火災で全焼した。死者35人、負傷者34人と、放火事件としては平成以降で最悪の惨事となった。なぜ被害が拡大したのか、専門家に聞いた。
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全貌見えた新国立競技場
開幕まで1年！ 写真で見る五輪スタジアム
2020年東京五輪の開幕まで1年。新設する競技会場が完成を迎えつつある。メイン会場となる新国立競技場の建設工事は最終段階に入った。ほぼ完了した外装や、アースカラーで彩られた観客席など全貌が明らかになった。後半では、東京・臨海部に新設する会場の工事状況もリポートする。
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現場でガラスをねじり曲面に
日本初、コールドベントを“五輪発信拠点”に適用
海外では20年以上前から使われながら、日本未上陸だった技術がある。工期やコストを抑えつつ、なめらかな3次元曲面のファサードを実現できる「コールドベント」だ。大林組が日本で初めて実践した。
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山形県沖地震
屋根瓦の落下が多発、震度と被害のズレの指摘も
6月18日午後10時22分ごろ、山形県沖を震源とする地震が発生し、最大震度6強の揺れが日本海沿岸部を襲った。震源に近い住宅地では屋根瓦の落下が多発したが、建物被害は限定的だった。専門家は「震度と被害のズレ」を指摘する。
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型式認定違反生んだ集団誤信
大和ハウス工業の不適切物件は3975棟に倍増
不適切な柱や基礎を使用した建物が3975棟に増えた大和ハウス工業。外部調査委員会の最終報告書では、事業所と本社のコミュニケーション不足により制度の内容を周知徹底する仕組みがつくれなかったと指摘した。
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国内初、「MR」で完了検査
日本建築センターと竹中工務店がBIMで新領域
建築確認から完了検査まで一気通貫でBIMを活用する道が見えてきた。日本建築センターなどが東京・六本木の建物で、完了検査に「MR（複合現実）」を導入。延焼ラインなどを現実と重ね、検査作業を効率化した。
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レオパレス、偽りの確認申請
外部調査委員会が最終報告、「工事監理」は機能せず
レオパレス21の施工不備を巡る問題で、外部調査委員会が最終報告書を発表した。ワンマン体制や、法令順守の意識が低い実態などが露呈。経営陣は一斉退任した。建築確認・検査制度の本質が問われている。
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小石川マンション訴訟第2幕へ
NIPPOが都を提訴、建築確認取り消しの損害賠償求める
完成間近で建築確認が取り消された東京都文京区の分譲マンションを巡り、新たな訴訟が提起された。建築主のNIPPOが東京都建築審査会の裁決で損害を受けたとして、都を相手取り、50億円超の賠償を求めた。
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首都高地下化で容積率緩和
日本橋の大規模再開発が19年秋に都市計画決定へ
東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大規模再開発の計画が固まった。国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトだ。首都高地下化への協力などで大幅な容積率緩和を受け、超高層を建設する。
