山本理顕氏らと天草市が和解

市長交代に伴う設計契約の途中解除を巡る訴訟で、業務の既履行分に当たる約1627万円を山本理顕設計工場JVに支払う和解案を、天草市が受け入れた。山本理顕氏は、市が損害賠償責任を認めた意義を強調する。

　熊本県天草市による新庁舎の建築設計業務委託契約の解除を巡り、山本理顕設計工場など4社（以下、山本理顕設計工場JV）が同市に対して設計料の未払い金3000万円などを支払うよう求めた訴訟で、和解が成立した〔写真1〕。

〔写真1〕既履行分の実施設計業務に対する報酬を支払うよう求めた

山本理顕設計工場の山本理顕代表。設計業務の途中解除を巡る訴訟で和解した（写真：日経クロステック）

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　横浜地方裁判所は1月8日、市が山本理顕設計工場JVに対して、実施設計業務の既履行分に当たる1626万8000円を損害賠償金として支払うことなどを盛り込んだ和解案を提示。両者が受け入れた。

　原告側代理人を務めたアテナ法律事務所の林陽子弁護士は、「紛争解決を求める訴訟で和解が成立する場合、一般的に『解決金』など中立的な表現で和解案が示される場合が多い」とする。原告代表の山本理顕氏は、「解決金の支払いといった曖昧な形で終わらず、既履行分の設計業務について市が損害賠償責任を認めた点に意義がある」と語る。

　天草市総務部財産経営課の宮内祐貴係長は、「市政の事情による契約解除だったことは確かだ。契約約款に従い（設計者の）逸失利益を支払ったまでだ」と話す。

　今回の訴訟は、天草市が2014年8月、政策変更を理由に契約を解除したことに端を発する。

　市は13年6月にくまもとアートポリス事業に参加し、市庁舎建設に向けた公募型プロポーザルを実施。山本理顕設計工場JVを選定し、業務委託契約を結んだ〔図1〕。

〔図1〕基本設計時の完成予想図

設計JVは山本理顕設計工場、IGA建築計画、廣田建築・都市設計工房、フジモトミユキ設計室から成る（2015年10月に風設計室が脱退）（資料：山本理顕設計工場）

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　契約金額は基本設計と実施設計を合わせて1億6498万円だ。しかし、14年3月の選挙を経て市長に就任した中村五木氏が、アートポリス事業からの撤退を表明。市は契約を途中で解除した〔図2〕。

　市は14年6月に山本理顕設計工場JVが納品した基本設計の成果品に対して4860万円を支払った。その後、両者は実施設計の既履行分の報酬額について協議したが、意見は折り合わず。山本理顕設計工場JVは16年6月、基本設計と並行して進めていた実施設計業務に対する報酬を支払うよう求めて提訴した。