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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出自粛、休業要請や、インバウンド需要減によって宿泊関連を中心に倒産が相次いでいる。建設業では日を追うごとにマイナス影響を不安視する声が増加している。
カプセルホテル運営などを手掛けるファーストキャビンと子会社4社が4月24日、東京地方裁判所に破産を申請。同日、東京地方裁判所から破産手続き開始の決定を受けた〔写真1〕。直営や運営受託、フランチャイズチェーン（FC）など、26施設のカプセルホテルを展開していた。
〔写真1〕宿泊需要激減で事業再建を断念したファーストキャビン
ファーストキャビン直営施設の「ファーストキャビン築地」に張られた告示書。新型コロナウイルス感染拡大防止のために4月6日から休業していたが、破産申請に伴い営業終了を決めた（写真：日経アーキテクチュア）
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破産申請に伴い、直営と運営受託計17施設の正規・非正規雇用社員の約400人を同日付で解雇した。直営8施設のうち5施設は、4月6日から休業しており、再開せずに営業終了することとなる〔写真2〕。
〔写真2〕オフィス街に立つカプセルホテル
ファーストキャビン直営施設の「ファーストキャビン京橋」。ファーストキャビンは既存建物のリニューアルによる低価格かつ高品質ホテルという新しい業態をデザインし、人気を集めていた（写真：日経アーキテクチュア）
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