point 0（ポイントゼロ、東京都千代田区）が、個人ワーク特化のサテライトオフィス事業を始める。新型コロナウイルスでオフィス、自宅に次ぐ「第3の拠点」に注目が集まるが総量が不足しており、新規参入が増えそうだ。
point 0は9月7日、個人ワークに特化したサテライトオフィス事業「point 0 satellite（ポイントゼロ サテライト）」を開始すると正式に発表した。日経クロステックが9月1日付で報じた通り、デベロッパーや電鉄系企業との連携を前提とする。地域ごとにパートナーと協業し、施設展開はデベロッパーなどが担当。point 0は内部空間などに対して企画立案や技術提供をすることで「powered by point 0」といったブランド展開を念頭に置いている。
1拠点当たり15～30人が利用できる面積を想定し、東京と大阪の2拠点からスタートする。東京の1号拠点については20年度内、大阪は21年春の開業を予定している。パートナーと協業しながら、今後3年で計100拠点の開設を目指す。
同社は2019年2月に創業。「未来のオフィス空間」の実現を目指すベンチャーだ。ダイキン工業やパナソニック、ライオン、オカムラなど9社が出資し、ダイキン工業の石原隆広氏が代表取締役を務める。
同年7月には東京・丸の内に、技術などを検証するサテライトオフィス「point 0 marunouchi（ポイントゼロ マルノウチ）」を開設した。
出資企業に加えて、ソフトバンクや清水建設、鹿島などをプロジェクトメンバーとして迎え、各社の技術や知見を持ち寄った共創空間をつくり上げてきた〔写真1〕。20年3月に国内のコワーキングオフィスとして初めて、働く人々の健康や快適性を評価する「WELL認証（WELL v2）」の予備認証を取得したことでも注目を集めた。
同社は丸の内で培ったノウハウや技術を個人ワーク特化型のサテライトオフィス事業に注入する。緊急事態宣言が再び発令されても安心して使えるよう、感染リスクを極限まで減らす。
