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長く続いたデフレの影響で、外食やモノの値段、賃金が他の先進国に比べて大幅に低くなった日本。「安いニッポン」は建築費にも当てはまるのか。サトウファシリティーズコンサルタンツの協力を得て検証した。

 木材に鋼材、生コンクリート、ガラスから内外装材まで、あらゆる資材の高騰が影響し、上昇を続ける日本の建築費。建設物価調査会によると、2011年を100とした鉄骨(S)造事務所の建築費指数(工事原価)は、22年9月に135.0に達した。実に21カ月連続の上昇だ。では、他国と比べて日本の建築費は高いのか、それとも安いのか。

 世界の主要都市における建築費について、建築のコストマネジメントなどを手掛けるサトウファシリティーズコンサルタンツに分析を依頼したところ、世界における東京の順位が約30年間で大きく変動したことが分かった。

バブル期の東京の建築費は?

 東京と世界の主要都市を対象に、1990年におけるオフィスビル(S造20階建て)の建築費を、米ドルに換算して示したのが図1左だ。

〔図1〕東京と世界の主要都市の建築費を比較
〔図1〕東京と世界の主要都市の建築費を比較
左は1990年における世界の主要都市の建築費(鉄骨造20階建てのオフィスビル)。右は2022年。両年とも1ドル=145円とした(資料:サトウファシリティーズコンサルタンツ)
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 サトウファシリティーズコンサルタンツが海外の協力事務所や建設コストコンサルタントの情報を基に作成した。各通貨の米ドル換算レートは1990年のものを使用。1ドル=145円だ。なお、ここでいう建築費は、発注者が建設会社に支払う金額、つまり建築プライスを指す。

 90年といえば、日本がバブルの絶頂にあった時期。当時の東京の建築費は2450ドル/m2で、世界で最も高かった。前年には三菱地所が米ニューヨークのロックフェラー・センターを買収するなど、まさに日本が世界を席巻していた時期といえば、イメージが湧くだろうか。

 建築費でも、2位の英ロンドン(1980ドル/m2)や3位の米ニューヨーク(1960ドル/m2)を大きく突き放し、独走状態だった。

 地震国である日本では、他国に比べて構造体の断面を大きくする必要があるなど、そもそも建築コストが高くなる傾向がある。そこに、深刻な人手不足を背景とした労務費の上昇、資材高が加わって、当時の東京の建築費は高騰したというわけだ。

 では、未曽有の資材高騰に揺れる2022年において、東京の建築費は世界のどのようなポジションにあるのだろうか。