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上場建設会社大手4社の2023年3月期第2四半期決算（単体）が出そろった。鋼材価格などの高騰が建築事業の粗利率を押し下げた。各社は「採算を重視した受注を徹底する」と口をそろえる。
上場建設会社は11月上旬、2023年3月期第2四半期決算（単体）を一斉に発表した。建築の売上高はおおむね好調だ。大手4社では、清水建設、鹿島、大成建設の3社が前年同期比20％以上の増収だった。清水建設と鹿島はそれぞれ5000億円を超えている。
建築の受注高は、鹿島と大成建設がそれぞれ前年同期比50％以上の増加だった一方、清水建設は同2.2％減、大林組は同15.0％減だった。増加率トップは鹿島で、64.9％増の約6047億円を受注した。
売上高と受注高は堅調だが、利益は振るわない。建築工事の採算性を表す完成工事総利益率（粗利率）を見ると、大林組を除く3社は、受注競争の激化に苦しんだ前年同期から、さらに低下した。特に大きく落ち込んだ大成建設は、前年同期比2.4ポイント減の5.9％だった〔図1、2〕。
〔図1〕2019年度まで10％以上で推移していた粗利率が急低下
大手建設会社の建築工事の完成工事総利益率（粗利率）の推移。2022年度は予想。竹中工務店の22年度の予想は建設事業全体の値を示した（資料：各社の決算短信などを基に日経アーキテクチュアが作成）
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〔図2〕売上高はおおむね好調だが利益面で苦戦
大手建設会社の2023年3月期第2四半期決算（単体）の概要。竹中工務店については22年12月期中間決算の数値を参考までに示した。竹中工務店の完成工事総利益率（粗利率）は建設事業全体の値。図中のカッコ内は対前年同期増減率（％）で、▲はマイナス。完成工事総利益率のみ、カッコ内は増減ポイント（資料：各社の決算短信などを基に日経アーキテクチュアが作成）
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大林組は前年同期比2.3ポイント増の7.5％。ただし、22年8月に発表したばかりの通期業績予想は下方修正している。建築の粗利率は当初の予想より0.7ポイント低い8.0％、650億円を見込んでいた営業利益は510億円になる見通しだ。
上場大手4社の粗利率（建築）の通期予想は5.9～8.5％。コロナ禍の影響などを受ける前、19年度までは各社とも10％以上で推移していたが、この2年間で急低下している。今期、建築の粗利率を押し下げている要因として各社が挙げたのは、鋼材価格などの高騰だ。
