ニュース 時事

パナHDがエクセルシャノンを連結子会社化

　パナソニックホールディングス（HD）は4月21日、樹脂サッシメーカーのエクセルシャノン（東京都中央区）を連結子会社化すると発表した。7月3日にトクヤマから株式を取得し、出資比率を49％から66％へ引き上げる予定だ。取得額は非公表。

鹿島がラピダスから半導体工場の設計・施工を受注

　鹿島は4月25日、最先端半導体の受託製造を目指すRapidus（ラピダス）（東京都千代田区）が北海道千歳市の工業団地「千歳美々ワールド」で計画している半導体工場の設計・施工を受注したと発表した。受注額は非公表。9月に着工し、2025年1月の完成を予定している。台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場…

木造立体迷路の床崩落は梁の腐朽が原因

東条湖おもちゃ王国の事故、消費者安全調査委員会が調査

　2021年10月に東条湖おもちゃ王国（兵庫県加東市）で木造立体迷路の床が抜け落ちて利用客が負傷した事故。消費者安全調査委員会は23年4月27日、床板を支える梁が腐朽していたことが原因だとする調査経過報告を発表した。

石川地震で珠洲市内の住宅468棟に被害

被害が大きかった正院町で周期1秒付近が卓越

　5月5日午後2時42分に石川県能登地方でマグニチュード（M）6.5の地震が発生した。震源の深さは12km。最大震度6強を観測した同県珠洲市では計468棟の住宅が被害を受けた（5月9日正午時点）。内訳は全壊が9棟、半壊が9棟、一部破損が450棟だ。この地震では珠洲市内で1人がはしごから転落して死亡し…

経産省が建設系スタートアップ支援

「J-Startup」に多数選定、世界で勝てる企業を育成

　経済産業省は4月6日、グローバルで活躍できるスタートアップ企業を育成する「J-Startup」の支援対象に新たに50社を選定したと発表した。住宅・建築分野からも多くの企業が選ばれた。選定企業は国内外の大規模イベントへの出展支援や大手企業との連携支援などを受けられる。企業価値が10億ドル以上の未上場…

子育てしやすい住戸に最大200万円補助

東京都の新制度が始動、転落防止策などを評価

　東京都は4月7日、子育てに適した集合住宅を対象とする「東京こどもすくすく住宅認定制度」を創設した。認定した建物の住戸や共用部の整備費を、事業者に対して一部補助する。転落防止などの工夫を凝らした住宅の供給を促し、住まいの面から都内の子育て環境の向上を目指す。

積水化学の住宅で小屋裏界壁の施工不備

防火設備の大臣認定不適合も計2640棟で発覚

　積水化学工業は4月14日、自社グループで供給した木造アパート6棟で界壁が小屋裏まで達していない建築基準法不適合が見つかったと発表した。同社はさらに、鉄骨系の戸建て住宅とアパート計2640棟で、防火設備（引き違い窓）の国土交通大臣認定不適合も判明したと明らかにした。

大阪万博の起工式、開催まで2年切る

工事本格化へ、不調・不落続きで施工者未定の施設も

　2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催まで残り2年──。23年4月13日、運営主体である2025年日本国際博覧会協会（以下、万博協会）は、会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で起工式を開いた。岸田文雄首相や岡田直樹万博相、大阪府の吉村洋文知事らが出席した。

大成建設、施工不良で240億円損失

23年3月期は前期比44.7％減益の見通し、増益予想が一転

　大成建設は4月17日、施工中に鉄骨の精度不良が発覚した札幌市中央区の超高層ビル「（仮称）札幌北1西5計画」について、損失額が約240億円に上る見込みだと発表した。15階まで立ち上がった躯体の解体・撤去費、再施工にかかる費用、引き渡しの遅延に伴い発注者のNTT都市開発（東京都千代田区）に支払う違約金…

積水ハウスが地域ビルダー巻き込む新事業

パートナー企業の基礎・躯体工事を下請けするSI事業

　積水ハウスは、パートナー企業として登録した元請けの地域ビルダーに木造用の基礎と躯体の部材を提供し、同社のグループ会社が基礎と躯体工事を下請けする「SI事業」を始める。3月10日に公表した2025年度までの第6次中期経営計画で、新たなビジネスモデルとして発表した。

不当に低い請負代金に勧告を

民間発注者も対象に、資材高受けて国交省の検討会が提言

　国土交通省の「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」（座長：楠茂樹・上智大学法学部教授）は3月29日、民間発注者と受注者の新たな関係構築や、競争環境の適正化について提言を取りまとめた。国交省はこれを踏まえて、中央建設業審議会（中建審）などで制度改正を含めた対策を検討する。

2027年度にBIM確認申請を全国展開へ

25年度に試行開始、国交省が新たなロードマップ示す

　国土交通省は、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）のデータを用いた確認申請を2025年度から試行する。BIMデータから出力したPDF形式の2次元（2D）図面を審査対象とする方針。一部の指定確認検査機関から始め、27年度の全国展開を目指す。23年3月に開催した建築BIM環境整備部会…

施工不良で大和ハウスなどに約3億円請求

三重・志摩のマンション管理組合が提訴、ひび割れが続発

　鉄筋のかぶり厚不足が原因で、コンクリート片の落下などが相次いでいる──。三重県志摩市に立つマンションの管理組合が、販売者の大和ハウス工業と施工者の三井住友建設（建設当時は住友建設）に対し、不法行為責任などに基づき約3億円の損害賠償を求める裁判を津地方裁判所に起こした。提訴は3月2日付。

神宮外苑再開発で住民らが都を提訴

原告団は200人超に、再開発の施行認可取り消しを請求

　神宮外苑地区第一種市街地再開発事業を巡り、周辺住民らが2月28日、東京都を相手取り、事業の施行認可取り消しと1人当たり1万1000円の慰謝料の支払いなどを求める訴訟を東京地方裁判所に起こした。判決確定までの施行認可の執行停止も併せて申し立てた。

大手建設会社が22年度を上回る賃上げ

「物価高に対応」が狙い、大林組はベア2万円などで6％増

　建設業界で賃上げの表明が相次いでいる。大手建設会社5社では清水建設と大林組、鹿島が3月30日までにベースアップ（ベア）や定期昇給による賃上げを発表した。大成建設と竹中工務店も賃上げする予定だ。各社は賃上げの理由として、「物価上昇への対応」を挙げる。

日本女子大が「建築デザイン研究科」を創設へ

　日本女子大学は2月16日、大学院に「建築デザイン研究科（仮称）」を開設する構想を発表した。現在の家政学研究科住居学専攻を新研究科として独立させる。開設は2024年4月の予定だ。

施工管理技士の受検で学歴を不問に

　人手不足や資格不正取得の問題などを受け、国土交通省は2024年度から施工管理技術検定の受検要件などを見直す。受検に必要な実務経験の年数を学歴によらず統一する。23年2月8日～3月9日に省令などの改正案に対して意見公募した。

大林組が製材大手を子会社化

サプライチェーン改革で中高層木造のコスト削減へ

　大林組は製材大手サイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市）の株式を46.1％取得し、連結子会社化した。大林組主導で木造建築のサプライチェーン（供給網）改革を進めることで、中高層木造ビルの建設コストを下げるのが狙い。役員派遣や社外取締役の兼任などで、取締役会の過半数を握る。株式の取得価格は非公表だ。2月2…

9陣営の選挙事務所で建築基準法違反

亀岡市議選で発覚、プレハブ事務所の確認申請など怠る

　建築確認にまつわるトラブルが、市民の代表を選ぶ選挙を舞台に起こった。1月22日に投開票があった京都府亀岡市の市議会議員選挙で、候補者32人のうち9人の選挙事務所が建築基準法違反の状態だったことが府の調査で分かった。

万博の大催事場工事、再入札も不成立

基本設計は伊東豊雄事務所、建物の軽量化などを検討へ

　2025年日本国際博覧会協会は2月10日、1回目の入札が不調に終わった大阪・関西万博の「大催事場」建築工事の再入札が不落だったと発表した。万博関連の工事で再入札が成立しなかったのは初めて。