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　政府は2月2日、浸水リスクが高いエリアで住宅や高齢者施設の建設を許可制とすることなどを盛り込んだ「流域治水関連法案」を閣議決定した。特定都市河川浸水被害対策法（以下、特定都市河川法）や都市計画法、建築基準法などを一括改正し、気候変動に伴う災害の激甚化に対応する。

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