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 社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「マンション政策小委員会」(委員長:齊藤広子・横浜市立大学教授)は2月10日、マンション管理の適正化や再生の円滑化について提言を取りまとめた〔写真1〕。国土交通省はこれを踏まえて、今通常国会にマンション建て替え円滑化法などの改正案を提出する予定だ。

〔写真1〕マンション政策小委員会が提言
〔写真1〕マンション政策小委員会が提言
マンション政策小委員会の様子。パブリマンション政策小委員会の様子。パブリックコメントを踏まえて提言を取りまとめた(写真:日経アーキテクチュア)
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 提言では、耐震性があっても日常生活に必要な機能を欠き、管理や改修などで対応できない老朽化マンションについて、容積率緩和などによって建て替えを促すべきだとした。

 特に、外壁の剥落などで居住者や近隣の住民に危険が生じる恐れがある場合は、耐震性不足のマンションと同様に、2014年に創設したマンション敷地売却制度の対象とするよう提言した。この制度では耐震性が不足しているマンションで、区分所有者全員の同意がなくても、5分の4以上の賛成があればデベロッパーなどへの敷地売却を決議できる。