住団連などが懸念を表明、「十分な周知期間が必要」
脱炭素社会の実現に向けて、国土交通省が改正の方針を示した建築物省エネ法と建築基準法。早期改正を求める声が、住宅関連の業界団体などから上がっている。住宅生産団体連合会（以下、住団連）は2月2日付で、建築物省エネ法改正案の通常国会での提出を求める要望書を斉藤鉄夫国交相に提出した。
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