PR

 政府は2月15日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。省エネ基準適合義務の対象拡大や、戸建て住宅などの省エネ性能に関する説明義務付け、住宅トップランナー制度の拡充などが柱。成立すれば、公布から2年以内で段階的に施行する。

この記事は有料会員限定です

「日経アーキテクチュア」定期購読者もログインしてお読みいただけます。

【締切迫る】日経電子版とセットで2カ月無料

>>詳しくは


日経クロステックからのお薦め

【締切迫る】日経電子版とセットで2カ月無料
IT/電機/自動車/建設/不動産の編集記者を募集します

IT/電機/自動車/建設/不動産の編集記者を募集します

“特等席”から未来づくりの最前線を追う仕事です

あなたの専門知識や経験を生かして、「日経クロステック」の記事や書籍の企画、取材・執筆・編集を担う編集記者(正社員)にトライしませんか。編集の経験は問いません。コミュニケーション能力が高く、企画力や実行力があり、好奇心旺盛な方を求めています。

詳しい情報を見る

日経BPはエンジニアや企画・営業も募集中