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　人手不足や資格不正取得の問題などを受け、国土交通省は2024年度から施工管理技術検定の受検要件などを見直す。受検に必要な実務経験の年数を学歴によらず統一する。23年2月8日～3月9日に省令などの改正案に対して意見公募した。

　改正案では、19歳以上であれば誰でも建築施工管理技士などの1級技術検定の第1次検定を受検できる。実務経験の年数を問わない。

　第2次検定の受検資格は、原則として第1次検定の合格後に5年以上実務に携わると得られる。請負金額が4500万円（建築一式では7000万円）以上の大規模な工事で監理技術者の指導などを1年以上受けると、必要な実務経験を3年に短縮可能だ。「監理技術者補佐」の立場で1年以上にわたって現場管理を担った技術者も第2次検定を受検できる。

　従来、受検者の学歴や卒業学科に応じて受検要件が変化する仕組みだった。1級建築施工管理技士の第1次検定の場合、大学で建築を学んだ技術者は卒業後3年以上の実務経験があれば受検できる。一方、建築以外の学科で高校を卒業して建設会社に入社した場合、11年6カ月以上の実務経験が必須だった。

　実務経験を証明する方法も見直す。原則として工事ごとの証明を必須とする予定だ。受検者が工事を終えるたびに、工事の請負者の代表または監理技術者などによる証明書を取得しなければならない。これまでは、受検者の所属企業が一括して実務経験を証明していた。