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 政府は3月19日、2021年度から10年間の住宅政策の指針となる住生活基本計画を閣議決定した。脱炭素を巡る他の政策と足並みをそろえるように、住宅の省エネルギー対策について規制を強化する。新型コロナウイルスの感染拡大や豪雨災害の激化など、社会環境の変化に応じた住宅政策の方向性も示した。

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