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 改正出入国管理法が4月1日に施行され、新たな外国人受け入れ制度が始まった。受け入れ対象は建設業を含む14業種で、新制度では在留資格「特定技能」を創設する。

 これに併せ、国土交通省は建設業独自の措置として、一般社団法人の「建設技能人材機構(JAC)」を設立した。建設業関連団体と連携して教育訓練や技能評価試験などを実施する。特定技能の資格を持つ外国人を適正かつ円滑に受け入れるためのプラットフォーム機能を担う〔図1〕。

〔図1〕「建設技能人材機構」が受け入れのプラットフォームに
〔図1〕「建設技能人材機構」が受け入れのプラットフォームに
4月1日に設立した新法人「建設技能人材機構(JAC)」と関係機関などとの連携イメージ (資料:国土交通省)
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最大4万人受け入れ

 初年度は型枠施工や鉄筋施工など計11職種で特定技能外国人を受け入れる見込みだ。

 技能実習などでは受け入れ対象としている職種でも、特定技能の対象でない職種も多い。一方、技能実習などでは受け入れていないトンネル推進工や土工など4職種については、特定技能で新規に受け入れる。

 国交省は2024年3月末までの期間で、約4万人を上限に特定技能外国人を受け入れる考えだ。

 受け入れを希望する企業は、事前に受け入れ計画を作成し、国土交通大臣による審査・認定を受ける必要がある。受け入れ計画の認定基準では、受け入れ企業が建設業許可を受けていることや、受け入れ企業と特定技能外国人が建設キャリアアップシステムに登録していることを規定。また、同等の技能を有する日本人と同等額の報酬を月給制で安定的に支払うこと、技能の習熟に応じて昇給させることなども義務付けている。

 特定技能外国人を受け入れるには、受け入れ企業が所属する建設業関連団体がJACの正会員であるか、受け入れ企業自体がJACの賛助会員となることが前提だ。賃金面における公正な競争、適正就労を促し、ルールを守らない企業を排除する狙いがある。4月1日の設立時で、日本型枠工事業協会や日本鉄筋工事業協会、日本建設業連合会など、専門工事業と建設業の計20団体が正会員となった。

 国交省土地・建設産業局の野村正史局長は制度説明会で、「新法人の設立によって建設技能者が能力を発揮できる環境がより整備され、建設業が国内外の人材から選ばれる産業となるよう国交省も協力していく。新制度の導入は業界にとって大きな転換点となる」と語り、JACへの新規加入を呼びかけた。