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 中央建設業審議会(中建審)は、「建設工事標準請負契約約款改正ワーキンググループ(WG)」を設置し、4月16日に初会合を開いた。座長には弁護士の大森文彦氏(大森法律事務所代表、東洋大学教授)を選出した。商取引ルールの抜本的な見直しとなる改正民法(債権関係規定)の施行が2020年4月に迫っており、その対応がテーマとなる。約款の改正案の取りまとめは19年11月となる見通しだ。

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