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 徳島市新町西地区で進められてきた第1種市街地再開発事業。事業を支援していたはずの市が方針を転換したことで損害を被ったとして、地権者でつくる新町西地区市街地再開発組合(以下、組合)が市に約6億5448万円の損害賠償を求めていた裁判で、徳島地方裁判所は5月20日、組合に約3億5878万円を支払うよう徳島市に命じる判決を下した。市と組合は6月3日に控訴した。

 焦点となった再開発事業のエリアはJR徳島駅から500mほどの距離にある〔写真1〕。総事業費は約225億円で、文化活動などに用いる新ホールの建設が事業の中核だった。2014年8月から15年10月にかけて実施された原秀樹・元市長と組合の協議では、新ホールの完成後に市が156億2500万円で施設を買い取る方針で合意していた〔図1〕。

〔写真1〕シャッターを下ろした店が目立つ徳島市新町西地区の商店街
〔写真1〕シャッターを下ろした店が目立つ徳島市新町西地区の商店街
平日の昼間であるにもかかわらず、シャッターを下ろした店が多い。このエリアに新ホールを建設して、にぎわいを取り戻す計画だった。2020年6月撮影(写真:新町西地区市街地再開発組合)
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〔図1〕完成したホールを市が買い取るスキームだった
〔図1〕完成したホールを市が買い取るスキームだった
新町西地区第1種市街地再開発事業で計画していた新ホールの完成イメージ。地上4階の小ホールと地下1階・地上5階の大ホールを建設する計画だった(資料:徳島市)
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 事業は順調に進んでいたが、16年4月18日に再開発事業の白紙撤回を公約に掲げて出馬した遠藤彰良氏が原元市長を破って徳島市長に就任し、事態は急変した。遠藤前市長は「ホールは購入せず、補助金を支出しないことで、市は事業計画から撤退する」などと方針転換を表明。組合が16年4月6日に申請した権利変換計画も不認可処分とした。

 組合は自己資金を保有していなかったため、市からの補助金と特定業務代行者の竹中工務店からの借入金によって事業費を賄っていた。竹中工務店からの借入金は、新ホールを市に売却する代金で返済するスキームだった。しかし、市の政策変更によって事業が頓挫したため、組合は竹中工務店への借入金などを返済できない状態に陥った。

「信頼を裏切る行為」だと主張

 権利変換計画の不認可処分は違法だとして組合が市を相手取り、処分の取り消しと計画認可を求めた訴訟では、最高裁判所が19年2月8日に上告の不受理を決定し、組合の請求を棄却した1、2審判決が確定している。

 一方、今回の訴訟は、事業を進めるに当たって組合が支払った調査費や設計費用など約6億5448万円の支払いを、組合が市に求めたものだ。「市の政策変更と権利変換計画の不認可処分は不法行為に当たるか」、「組合が支出した費用が全て損害として認められるか」の2点が争点になった。

 組合は「権利変換計画が認可されれば、既存の建物を撤去し、実施設計通りに新施設の建設工事に着手できるという、事業の最終段階まで進んでいた」と説明。「市は事業のあらゆる過程において指導的な立場で深く関与し、具体的な指示などをしてきた。市が政策変更と権利変換計画の不認可処分で事業を中止に追い込んだことは、組合の信頼を著しく損ねる行為だ」などと主張した。